当財団では、設立以降この度、産・学・官の協力の下に社会的安定と安全の視点から広く内外の公共問題を研究し、政策提言等を行ってまいりました。
以下はこれまでに発表した提言書です。
2019.3
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴うセキュリティに係る提言書」
第32回オリンピック競技大会及び東京 2020 パラリンピック競技大会の「安全」・「安心」な開催に向けて、関係機関等への提言を行いました。
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2001.12
「国際テロ対策として我が国が早急に取るべき措置~米国における同時多発テロ事件を契機とした提言~」
2001年9月11日に米国において発生した同時多発テロ事件を契機に、テロ対策の強化について企業や政府に向けて提言を行いました。
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1997.06
「ペルー日本人大使公邸占拠・人質事件を契機とした提言」
1996年12月17日に発生したペルー大使公邸占拠・人質事件を契機に、テロ対策の強化について企業や政府に向けて提言を行いました。
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1996.08
「メキシコにおける邦人社長誘拐事件を契機とした海外展開企業の社長に向けての緊急提言」
1996年メキシコにおける電機メーカー現地邦人社長誘拐事件を契機として、どの企業も狙われる可能性は常に存在することを認識し、自社の問題として捉え、海外安全対策、危機管理体制の整備に取り組む必要があると考え、海外展開企業に向けて緊急提言を行いました。
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1992.02
「国際テロから海外在留邦人を保護するための我が国政府における諸施策に関する提言」
国際テロ等により在留邦人が危険に晒されることを未然に防止するために、政府関係機関の講ずべき施策、官民協力の在り方についての調査研究の成果を取りまとめ、国会議員や政府に向けて提言を行いました。
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