最近の我が国における犯罪情勢や諸外国との比較などを含めて、戦後の我が国の治安の基調についてご説明頂いた後、サイバー犯罪やサイバー攻撃、暴力団情勢や振り込め詐欺等の特殊詐欺などを中心に、最近の情勢と対策の現状、課題などについて具体的にお話頂いた。

最近の大阪府における犯罪情勢、各方面本部管轄区域の犯罪の特徴、ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪７手口の状況等をご説明頂いた後、「犯罪の予防に重点」、「人権の擁護者としての「公」」、「地域参加を重視」を掲げた新しい犯罪対策、街頭犯罪抑止総合対策、自治体や地域住民による取組の状況、今後の課題などについて具体的にお話頂いた。

最近の都内における犯罪情勢や交通事故の状などをご説明頂いた後、サイバー空間における安全確保対策、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺対策、防犯カメラの効果的活用などの主な対策、また東日本大震災や原発事故における警視庁の対応、並びに首都直下震災対策などについて具体的にお話頂いた。

さらに、「DJポリス」の活躍が話題となった都民・国民の安全を守る警備諸対策や女性警察官の登用・職域の拡大の状況などについてもお話を頂いた。

東日本大震災当時の内閣危機管理で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の対応に当たられた伊藤哲朗前内閣危機管理監をお招きし、当時の官邸の様子を含めた状況についてお話を頂いた。

最近の都内における犯罪情勢や交通事故の状況、世論調査にみられる都民意識などをご説明頂いた後、再犯・再非行防止対策、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺対策、サイバー犯罪対策、規範意識の向上と絆の再生などの主な対策について具体的にお話頂いた。

また、犯罪手法、捜査環境の整備として、DNA型鑑定の資料採取とデータベースの充実、防犯課メレの設置促進などをご紹介頂いた。さらに、当面の重要課題として、暴力団排除対策、自転車総合対策、首都直下型地震対策をご説明頂いた。

舟本馨大阪府警察本部長より、最近の大阪における治安情勢と犯罪対策の状況についてのお話を頂いた。まず、大阪府警察の概要をご説明頂いた後、最近の府下における犯罪情勢やその特徴についてご紹介頂き、街頭犯罪抑止総合対策、女性や子どもを犯罪からまもる取組、児童虐待問題への取組み、暴力団情勢と取組、不正受給事案対策、少年非行の現状と防止対策などについて具体的にお話し頂いた。

池田克彦警視総監より、最近の都内における治安情勢や対策の現状についてのお話を頂いた。

最近の都内における犯罪情勢やその特徴などについてご説明頂いた後、犯罪を起こさせない社会づくりの推進、振り込め詐欺撲滅に向けた取組、サイバー犯罪への取組、暴力団総合対策の推進などの状況について具体的にお話頂いた。

また、本年3月11日に発生した東日本大震災における警視庁の対応状況についてもお話を頂いた。

西村泰彦警察庁警備局長より、本年11月に横浜で開催され予定のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議等の警備情勢と対策についてのお話を頂いた。

まず２０１０年ＡＰＥＣをめぐり、厳しい警備情勢、多数の外国要人の来日、首都圏での開催、全国各地での閣僚会合等の開催、都市部における大規模な国際会議であることなどの課題について具体的にご説明頂き、これに対して各種テロ対策の推進、大規模な警備体制の構築、精強な部隊の錬成、地域住民等の理解と協力の確保などの警備諸対策を進めている現状についてお話頂いた。

安藤隆春警察庁長官より、最近の治安情勢と犯罪対策の状況についてお話を頂いた。

犯罪対策閣僚会議において『犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008－「世界一安全な国、日本」の復活を目指して－』が策定されるなど、警察庁をはじめ、政府が一丸となって犯罪対策を推進している状況、および爆発物事件、振り込め詐欺、犯罪のグローバル化などの「治安に対する新しい脅威」の問題、そしてこれらに対応するための官民一体となった施策の重要性などについて具体的にお話しを頂いた。

田村正博教授より、福岡県警察本部長当時のご経験をもとに、福岡県における治安情勢と対策、とりわけ暴力団の実態や暴力団排除条例制定の背景などについてお話を頂いた。

福岡県においては、暴力団対策法にもとづく指定暴力団の数が全国で最も多い５団体が存在し、対立抗争事件が多発・長期化、彼らによるとみられる銃器発砲事件も5年連続で全国最多を記録しており、とりわけ暴力団の問題が治安対策上の大きな問題となっております。このようなことから、福岡県では、暴力団に資金提供した企業や個人に罰則を科すことなどを定めた、全国初の暴力団排除条例案を県議会に提出し、現在、審議が行われているところであり、このような暴力団対策の推進状況について具体的にお話しを頂いた。

（なお、現在、早稲田大学、東京大学、慶應義塾大学の３大学において、現職の警察庁職員が教授を務めております。）

米村敏朗警視総監より、東京都内の治安情勢と犯罪対策の状況についてお話しを頂いた。

とりわけ、「安全・安心な街、東京」の実現を目指しての犯罪抑止総合対策の推進状況、振り込め詐欺の現状と対策の状況、暴力団総合対策の推進状況、来日外国人犯罪組織等に対する取締まりの推進状況などについてお話しを頂いた。

吉村博人警察庁長官から、警察組織の概要及び警察庁の役割、振り込め詐欺やサイバー犯罪、硫化水素自殺の多発などの最近の治安情勢、高齢ドライバー対策や警察職員の世代交代、裁判員制度の施行に伴う対応等の警察政策の課題などについてお話しを頂いた。

野田健当財団新理事長（2008年6月29日付で当財団理事長に就任）が、4年5ヶ月に及ぶ内閣危機管理監の経験を基に、①「北海道洞爺湖サミット」に向けて日本政府として講じてきた「テロ未然防止に関する行動計画」と「主なテロ未然防止対策の現状」、そして「私案」として「今後の検討を要するテロ未然防止対策」について講演するとともに、②大規模災害等における政府の危機管理について、「阪神・淡路大震災」の際の政府の対応とそこから導かれた「教訓と改善措置」、及び③現在の「内閣官房の危機管理体制」について講演を行った。

池田克彦警察庁警備局長から、「北海道洞爺湖サミットに向けての警備情勢と対策の現状について」の講演が行われました。特に、日本で開催された従来のサミットと異なる特徴として

①9.11以降、初めて我が国が開催するサミットであること(国際テロの危険性)
②反グローバリズムデモが初めて脅威となること
③アウトリーチ(G8以外の諸国)が初めて首脳会議場入りすること
④外務、財務以外の閣僚会議が多数開催されること

の4点が挙げられ、これらの対策に関わる諸問題について大型スクリーンを用いて詳細な説明が行われました。

また、質問に答える形で、企業が防犯カメラ設置等の対策を行う上で、「警視庁の担当官を派遣して相談に応じる」などの協力が可能である旨の説明がなされました。

2007年8月に就任された矢代警視総監から、「日本警察の現状と課題」と題して、我が国及び東京における犯罪情勢と警察による犯罪対策の推進状況や今後の課題について、詳細な資料に基づいた講演が行われました。

また、来年、我が国で開催される洞爺湖サミットに向けた警備対策には企業の協力が不可欠であるとして、企業における安全対策の着眼点などについても助言がなされました。