● CPPセミナー
当財団では、その時々の注目すべきテーマについて、セミナーを開催しております。
| 第116回 2023.10.25 |
｢経済安全保障の確保に向けて～技術データ・製品等の流出防止～｣ |
|---|---|
| 第115回 2023.3.10 |
広島開催 ｢G7広島サミットに向けての警備について｣ ｢G7広島サミットに向けてのサイバーセキュリティについて｣ ｢最近の国際情勢とセキュリティ～G7広島サミットに向けて～｣ |
| 第114回 2023.1.19 |
「高まる経済安全保障の重要性～背景とビジネス界の対応、今後の展望～」 今村 卓氏(丸紅株式会社 執行役員 経済研究所長) |
| 第113回 2022.9.14 |
「ウクライナ危機で世界のパワーバランスはどう変わる？～日本のエネルギー安全保障をどうすべきか～」 藤 和彦氏(独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー) |
| 第112回 2021.2.3 |
「新しい年のアメリカ、中国、そして日本」 古森 義久氏(産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) |
| 第111回 2019.11.8 |
｢混迷を深める日韓関係～出口はあるのか～｣ 小針 進氏(静岡県立大学国際関係学部教授) |
| 第110回 2019.4.24 |
「東京2020大会を前に企業に求められるサイバーセキュリティ対策」 増沢 五郎氏(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会警備局サイバー攻撃対処部長) |
| 第109回 2018.11.8 |
「イラン制裁復活をめぐる諸情勢」 田中 浩一郎氏(慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科教授) |
| 第108回 2018.7.5 |
大阪開催 ｢大阪の治安情勢とG20サミットに向けて｣ ｢G20サミットに向けてのサイバーセキュリティ対策｣ ｢G20サミットに向けて｣ ｢最近の国際テロ情勢と対策～G20サミットに向けて～｣ |
| 第107回 2018.4.20 |
「最近の米国情勢～異形の政権の現状と評価～」 中山 俊宏氏(慶應義塾大学総合政策学部教授) |
| 第106回 2017.12.4 |
「第19回中国共産党大会と今後の日中関係の行方」 遠藤 誉氏(東京福祉大学国際交流センター長) |
| 第105回 2017.9.28 |
「緊迫する北朝鮮情勢～我が国への影響は～」 平岩 俊司氏(南山大学総合政策学部教授) 詳細を見る１）核ミサイル問題の現状 |
| 第104回 2016.12.15 |
パネルディスカッション ｢最近の国際テロ情勢と海外における安全対策｣ 詳細を見る● パネリスト
小島 俊郎氏(株式会社共同通信デジタル執行役員リスク対策総合研究所長) ● コーディネーター 板橋 功(公益財団法人公共政策調査会研究センター長) |
| 第103回 2016.9.9 |
「今後想定される自然災害への備え」 河田 惠昭氏（関西大学 社会安全研究センター センター長） |
| 第102回 2016.2.4 |
名古屋開催 「伊勢志摩サミットに向けて～最近の治安情勢と対策～」桝田 好一氏（愛知県警察本部長） |
| 第101回 2015.12.10 |
「米韓、日韓首脳会談を踏まえた日韓関係～現状と展望～」 武藤 正敏氏（前在大韓民国特命全権大使） 詳細を見る１．米韓首脳会談 (1)韓国の中国傾斜論 (2)米中首脳会談 (3)日中関係 (4)日中韓首脳会談の概要 ２．日韓首脳会談 (1)慰安婦問題 (2)韓国内の朴政権に対する評価 (3)北朝鮮問題 (4)日韓関係の本質 (5)日韓関係の特徴 ３．日韓和解のために (1)日韓メディアの世論調査 (2)普通の国同士へ (3)嫌韓感情の克服 (4)竹島問題 本公演の内容を詳しく知りたい方は、当財団にご連絡ください。メールにてレポート（ＰＤＦ文書）をお送りします。 |
| 第100回 2015.7.23 |
「最近のサイバー攻撃と対策について」 三輪 信雄（Ｓ＆Ｊコンサルティング株式会社代表取締役社長） 詳細を見る｢最近のサイバー攻撃の動向について｣ ● パネリスト 三輪 信雄（Ｓ＆Ｊコンサルティング株式会社代表取締役社長） ● コーディネーター 板橋 功（公益財団法人公共政策調査会研究センター長） |
| 第99回 2015.3.3 |
「ＩＳＩＬ(｢イスラム国｣)と今後の企業の安全対策」 板橋 功（公益財団法人公共政策調査会第１研究室長） |
| 第98回 2014.11.19 |
「グローバル・ジハード運動と国際テロの新段階～イスラーム国の組織原理と影響」 池内 恵氏（東京大学先端科学技術研究センター准教授 |
| 第97回 2014.6.11 |
「矛盾に満ちた中国をどう見るか～習近平体制の実態と展望～」 加藤青延氏（ＮＨＫ解説委員） 詳細を見る１．習近平体制 (1)習近平体制誕生以前 (2)習近平体制の誕生 ２．中国の国内事情 (1)環境問題・汚職事件 (2)経済問題・民族問題 ３．習近平氏の政 (1)「七つのノー」 (2)汚職列伝 ４．習近平政権盤石化の背景背 (1)太子党グループの結束 (2)陝西閥の形成 (3)人民解放軍 (4)習近平体制の重要な支持母体 ５．習近平体制の実態 ６．日中関係展望 (1)日中関係の現状 (2)中国の本音と日本の対応 本講演の内容を詳しく知りたい方は、当財団にご連絡ください。メールにてレポート(PDF文書)をお送りします。 |
| 第96回 2014.1.28 |
「サイバーセキュリティの現状と対策」 詳細を見る● 鈴木基久氏 １．サイバー空間における脅威の現状 (1)サイバー犯罪の現状 (2)サイバー攻撃の状況 ２．政府における対策 ３．警察における対策 (1)態勢の整備 (2)民間との連携 (3)国際連携 (4)当面の課題 ● 羽室英太郎氏 １．警察庁情報通信局について ２．サイバー攻撃対策業務に従事することになった契機 ３．情報処理・情報セキュリティの担当と有識者 ４．最近のセキュリティインシデント例 (1)ＡＰＴ (2)ランサムウェア (3)ウォータリングホール攻撃 (4)その他（偽ホームページ） ５．サイバーセキュリティ確保に必要なこと (1)セキュリティ教養指導 (2)組織対応 本講演の内容を詳しく知りたい方は、当財団にご連絡ください。メールにてレポート(PDF文書)をお送りします。 |
| 第95回 2013.9.3 |
「日独関係を考える」 手塚和彰氏（前国際交流基金ケルン文化会館館長） 詳細を見る● 日独関係の５段階 ①1860～1919年：第一次大戦後、ベルサイユ条約の時点までで、日本にとっては日英同盟の時代。 ● ＥＵとドイツ経済 ＥＵではほとんどの国が経済的には不況に陥っているが、ドイツだけは空前絶後の好況にある。ドイツは日本を経済的ライバルと位置付けている。東日本大震災、タイの大洪水で生産がストップしたときに、日本に代わってドイツが中国等に進出した。日独関係は危機的状態にある。 ● 東日本大震災とドイツ 東日本大震災のときにドイツからも救援隊が来日したが、日本に着いた途端に、放射能汚染を恐れ、帰国してしまった。当時、ドイツで日本から講師を招き、「東日本大震災の教訓」をテーマに３回のシンポジウムを開催し、日本の経験をドイツと共有することができた。日独は、文化・学術交流を通じて、関係を再構築する必要がある。 ● メルケル首相と東西ドイツの統一：（略） ● 移民・外国人問題 ２０１２年５月から自由にドイツに移動できるようになり、ルーマニア、ブルガリアなどから多くの人が移り住んだが、受け入れた州、市では住居等に多くの予算を充てなければならない事態に陥るなどといった問題を抱えることになった。 ● 新たな日独関係の構築を 今後の日独関係の進展のためには、相互に協力できることを進めることだ。ドイツは２０２２年の全廃炉を目標としているが、こうした問題でも共通の知恵を出し合うことができる。また、若者達の交流で相互理解を進めることができる。日独関係は一般に考えられている以上に厳しい状況にあるが、ドイツは素晴らしい国であり、ドイツ以上に日本は、対外的なオープンマインドを持つ必要がある。 |
| 第94回 2013.6.27 |
「金正恩の生存戦略～日本はいかに対応すべきか」 城内康伸氏(中日新聞外報部次長) 詳細を見る●北朝鮮取材 ４回の現地取材、中国駐在による取材等々、北朝鮮を取材、ウォッチしている。この間、北朝鮮に関する情報を直に、早く取れるシステムの構築の必要性を感じてきた。インテリジェンスを担う人達が制約を受けていることは大きな損失といえる。 ●金正恩政権 金正恩氏が金正日総書記の後継者として政権を引き継ぐことになったが、基本的には、金正恩氏の集団補佐体制だと思われる。金正日総書記の妹である金慶喜氏、この人の夫である張成沢、崔竜海・軍総政治局長３人が核心人物で、金正恩氏を支えながら「垂簾聴政」で権力を動かしているといわれている。張成沢氏は行政、経済政策に発言力があり、中国とのパイプもあり実力者ではあるが、金慶喜氏の夫であるところに発言力の源泉がある。金慶喜氏に何かあった時に、張成沢氏の実力がはっきりする。崔竜海氏は、金正恩氏が登場してから力を付けてきた人で、１２年４月の労働党代表者会で政治局員候補から２段階特進して政治局常務委員になっている。張成沢氏の側近だといわれるが、崔竜海氏は金日成総書記の同志だった崔賢元国防相の息子で血筋はよく、出世コースとしても張成沢氏よりよく、いずれ、張成沢氏と崔竜海氏の意見衝突も出てくるだろうといわれている。(注:下記) ● 核開発 北朝鮮が核にこだわるのは、米国への対抗手段だからだ。核保有国であることが金正日総書記の遺訓、遺言である以上、金正恩氏が核を捨てることは決してない。北朝鮮が崩壊するまで望み薄だ。 ● 経済政策 核開発と経済発展を並行させている「並進路線」を打ち出している。核を持つことにより国防予算を減らせ、その分を経済発展に向けることができるというロジックで、これを続けていくと宣言している。 ● 中国の対北朝鮮対応 中国にとっては、北朝鮮が崩壊すると統一韓国と直接国境線で接することになり、これは避けたいということがある。また、自国経済が発展するには安定した環境が維持されることを強く望んでいる。北朝鮮の核やミサイル実験には、中国も強く出ている。しかし、北朝鮮が崩壊する可能性が出てくれば、中国が米国と足並みをそろえることはない。 ● 日本の対応 日本政府の基本方針は、拉致、核、ミサイルの３つが解決しないことには、日朝の国交正常化への道は進まないというものだ。北朝鮮は、拉致問題を局長級協議の議題にすることはあっても、「解決する」とはしていない。３つの懸案はいずれも解決が難しい。日朝国交正常化は難しいと判断する。日本としては、情報を取れるようなシステムを構築することだ。そのためには、不正が行われないように厳密なチェックをすることで万景峰号の入国を認めること、権力を太らせない人道支援、医療支援を行うことで交流を広げることが、北朝鮮における情報の拡散、逆に情報の入手の間口を広げることにつながる。こうしたことが、予測不能の北朝鮮と向き合うためには重要なことだといえる。 （注）その後、張成沢氏は2013年12月12日､『国家転覆陰謀行為』により死刑判決を受け、即日処刑され、崔竜海氏が金正恩第一書記の下で大きな力を得ている。 |
| 第92回 2012.12.12 |
「投資先としてのインドネシア（治安情勢と警察）」 山﨑裕人氏（元インドネシア国家警察長官政策アドバイザー） 詳細を見るインドネシアの経済は好調で、GDPで見ると、2011年の成長率は６.５％、一人当たりの名目GDPは3,500ドル弱だ。2006年は1,626ドルだったので、５年間で倍増していることになる。自動車と二輪車の販売台数が伸びている。 政治的には、大統領は民主主義的なプロセスで選ばれ、民主主義の定着化が図れ、安定した状況にある。 国際的には、ジャカルタにはASEANの事務局が置かれ、プレゼンスも大きい。日本との関係も深く、国民は親日的である。在ジャカルタ邦人の親睦団体であり、商工会議所的機能を持つジャカルタジャパンクラブは、1970年に創設されたが、法人会員は495社、個人会員は約3,000人を数えるに至っている。 発展するインドネシア経済の強さは、基本的には内需が大きくなっていることにある。そこには、２億4,000万人という人口がある。 インドネシアが抱えるリスクとしては、①イスラム、②共産主義、③独立運動、④労働争議、⑤テロなどがある。イスラム原理主義に煽られ、洗脳されテロに走る可能性はゼロになることはないが、組織的、大規模なテロ事件を起こす力は、当分はないと見込める。共産主義は国内で禁止されている。独立運動では、東チモールの独立後、アチェとパプアが残っているが、アチェ政府とは和解し、パプアはアチェより少し火種が大きいという程度だ。労働争議では、賃金を巡る労働条件の改善がない場合、労働争議のブローカーのような人間が煽って工場を閉鎖したり、封鎖したり、工場の施設を破壊するなどということがあり、日系企業をはじめとする外国企業の問題となっている。 一般的な犯罪情勢に関しては、詳細なデータはないが、体感的、経験的に言えば、日本とさほど変わらないし、インドネシア、ジャカルタは海外なのだという警戒心を持って生活する限りは、そうそう犯罪被害に遭うことは少ないと言える |
| 第91回 2012.9.18 |
「福島第一原発事故と原子力政策の行方」 水野倫之氏（NHK解説委員） 詳細を見る福島原発事故から１年半。革新的なエネルギー・環境戦略も発表されたが、課題山積の原子力問題について、事故直後の状況も交えながら話を進めたい。 福島第一原発事故での１号機の水素爆発は、最も衝撃的だった。映像による現場確認が一目瞭然で分かりやすいが、日本の情報収集衛星の画像提供はなく、購入された米国の商業衛星による画像が示された。日本の将来に関係する危機のときには、制限した上で自前の画像を公開することがあってもいいのではないか。 新たに発足する原子力規制委員会の最大の課題は、原子力の規制体制を早く一新して、信頼できる組織にすることと規制体制の強化だ。事故調の報告は出そろったが、見解の異なる部分が結構ある。事故の直接原因を知るためには、再現実験が効果がある。継続的に事故調査を進めていく組織を設置し、国が中心となって進めてほしい。 原子力規制委員会が、実効性のある規制ができるかどうかは、今後の取組みにかかっている。国民の信頼を得ていく組織になれるかどうかの試金石は、原発再稼働問題だ。この難しい問題に対処していくためには、専門性を身につけたスタッフが必要だ。若い人材をどうやって育成していくかは業界全体、国全体の課題だ。規制委員会、政府全体で考えてほしいと思っている。 |
| 第90回 2011.11.22 |
「強毒性インフルエンザH5N1問題の本質は何か？」 岡田 晴恵氏（日本経団連21世紀政策研究所シニアアソシエイト。医学博士） 詳細を見る強毒型のH5N1型高病原性鳥インフルエンザが人に感染した数多くの事例報告が、世界各国からなされている。1997年には香港で18人が感染し６人が犠牲者となった。WHO（社会保健機構）が把握しているデータでも、致死率は６割に達している。 このH5N1型強毒性インフルエンザウイルスが人から人に感染するウイルスに変異することが、強く危惧されている。 目の前に迫りくる､科学的に十分想定できる危機に対し､事前にできうる対策を立案し､対処しておくことは､危機管理の鉄則である。感染伝播の速い強毒性新型インフルエンザ対策は、発生前の事前対策こそが肝心で、その柱は、プレパンデミックワクチンの事前接種である。基礎免疫を持つ国民が増えるほどに軽症で済む人々が増えて、国民の生命も医療も、社会そのものも守られることに繋がる。 |
|---|---|
| 第89回 2011.09.09 |
講演「中国～巨大国家の深層」 興梠 一郎氏（神田外語大学教授） 詳細を見る中国では４億人とも５億人とも言われる人が巨大な地下メディア、インターネットを使っており、そこに表われる普通の人たちの発信する情報が、中国指導者の一番気になる世論となっているとした上で、大きく分けて、 ①世界から見た中国 について講演された。 講演では、講師の各種のデータ分析とともにネットに流れた暴動事件の写真などが紹介され、中国民衆の心情にも言及しつつ、「防衛は防衛。国益は国益。ビジネスはビジネス。個人的な付き合いは個人的な付き合い。これをしっかり分けて付き合うべき」と、中国との付き合い方についての方向を示された。 |
| 第88回 2011.04.12 |
「暴力団排除施策の進展と企業の対応」 清野 憲一氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団排除対策官） 詳細を見る東日本大震災の被災地復興における公共事業受注を勢力拡大の一大機会としてもくろむ暴力団の動きがある。こうした動きを最近、やや減少傾向にある暴力団のカンフル剤にしてはいけない。そうした動きを含め、さまざまな企業活動で資金を稼ぐ状況が出てきている。こうした流れに対し、これまで進められてきた企業暴排や公共事業暴排の枠組み、具体的には、 ①公共工事からの暴力団排除対象の明確化 などを適用させていく必要がある。 暴排条例も沖縄県を除く各都道府県で成立し、すでに施行される段階にきている。 |
| 第87回 2010.12.21 |
講演「最近のサイバー攻撃の実情と企業に求められる防衛策」 名和 利男（㈱サイバーディフェンス研究所 情報分析部長 上級分析官） 詳細を見る最近発生したサイバー攻撃で、国際的に注目を浴びた
①韓国で発生したDos攻撃（2009年） の４つの事件と対策等を紹介され、最後に企業が採るべき対策として、
①脅威を自分の目で正しく知ること が重要であると強調された。 |
| 第86回 2010.09.02 |
講演「イランが直面する諸問題：国内対立から核開発疑惑まで」 田中浩一郎（(財)日本エネルギー経済研究所理事 中東研究センター長） 詳細を見るまずイランの国内政治・経済動向について、権力の頂点に立つ最高指導者ハーメネイの権威が揺らぎ、また保守派内に不協和音が生じるなど、従来の保守派と改革派の対立とは異なる現象が生じていること、経済では高インフレに悩まされている状況を説明された。 |
| 第85回 2010.03.16 |
講演「Ｈ５Ｎ１(強毒性)新型インフルエンザ・パンデミックに向けて」 小島 俊郎（株式会社日立製作所リスク対策部長） 詳細を見るこれまでのＳＡＲＳ流行や2009Ｈ１Ｎ１パンデミック等の事例を取り上げ、教訓として、Ｈ１Ｎ１パンデミックは、日本においてはＨ５Ｎ１パンデミックを「過小評価してしまう恐れがある」との懸念を示された。Ｈ５Ｎ１パンデミック対策として、日立グループの取組を紹介しながら ①パンデミックが来るのは時間の問題であると想定しておくこと の必要性を訴えられ、特に④について、社会機能維持等に関わっている企業は、仕事を止めない対応策をきちん決めておくことが重要である、と強調された。 |
| 第84回 2009.12.07 |
講演「反社会勢力とどう闘うか～現場から考える」 緒方 健二（朝日新聞編集委員） 詳細を見る暴力団勢力（構成員・準構成員）は8万3千人で、中でも、山口組が勢力を伸ばし続け（4万人）、一人勝ち状態となっている。最近の特徴として、暴力団と不良外国人の融合が深まり、両者が結びついた犯罪行為が増えている。 暴力団を抹消できない原因として、一般社会に暴力団を認める土壌がある。真に「暴力団壊滅」を目指すならば、法律で暴力団を「違法な存在」と規定する必要があるのではないか。 |
| 第83回 2009.09.02 |
講演「タイ政経情勢」 野呂 剛（大日本明治製糖株式会社代表取締役社長、元泰国三菱商事社長） 詳細を見るタイ政局の混乱を招いたタクシン政権時代の功罪に焦点を当て、外資の誘致、輸出振興政策と国内の農業、中小企業育成で経済成長に成功した反面、汚職、国王に対し礼を失した対応などからタクシン首相はクーデターで失脚。 |
| 第82回 2009.02.05 |
講演「中東を理解するキーワード：アブダラー」 前田 高行（中東経済問題研究家、元ジェトロ・リヤド事務所長） 詳細を見る日本は中東から約9割の石油を輸入しているにもからわらず、日本人には「中東はよく分からない」というイメージがあるとして、中東問題を ①アラブ（民族） の5つのキーワード（ア・ブ・ダ・ラ・ー）に分解して説明。 今後の中東と日本の関係について、古代の「陸のシルクロード」（物と物が陸を通じて行き交う関係）、現代の「海のシルクロード」（物と物が海（船）を通じて行き交う関係）になぞらえ、「空のシルクロード」（人と人が航空機を通じて行き交うface to faceの関係）構築の重要性を提言。 |
| 第81回 2008.11.26 |
講演「巨竜のかたち～甦る大中華の遺伝子～」 信太 謙三（東洋大学教授） 詳細を見る中国と北朝鮮、ベトナム、ミャンマーといった周辺諸国との間には、我々が想像する以上に活発な人、物の流れがあり、中国が静かに周辺諸国に進出している状況が伺える。 国内問題では、反政府デモやテロの発生、経済の悪化、社会的モラルの低下といったように、マイナス要因を挙げればきりがない。しかし、中国を見る場合、「これで中国はもう駄目だ」というように簡単に「白か黒か」という決めつけ方は避けて、複眼的に見る必要がある。 |
| 第80回 2008.07.01 |
講演「ロシア二頭政権とメドベージェフ大統領訪日」 石川 一洋（NHK解説委員） 詳細を見るロシア大統領がプーチンからメドベージェフに代わったが、プーチンが首相となったことで、どちらに権力があるのか未解決となった。 ただ、ロシアにおいては、権力の象徴はクレムリンにあり、これまで院政の伝統がないこと、メドベージェフは権力闘争を闘い抜いてきた人物であることなどから、決してプーチンの傀儡ではない。 新体制を支える人事を見てみると、プーチンとメドベージェフの信頼関係が厚いことがみてとれ、二頭体制はこのまま長期化するものと見られる。 |
| 第79回 2008.03.07 |
講演『事業リスクマネジメント(ERM)から探る危機管理』
淺原 富士夫(千葉科学大学危機管理学部教授) 詳細を見る最初に「リスクマネジメント」、「リスク」、「危機管理」という言葉について、研究機関や銀行業界、保険業界での定義付け、千葉科学大学危機管理部のコンセプトを説明しながら、いろいろなところでいろいろな定義付けがなされている旨を説明。 事業リスクマネジメントを企業経営者の観点から捉えた場合、地震、風水害、テロ、火災等の緊急事件が発生した際に、早期復旧すべき事業を予め選定しておく事業継続計画を立てておくことの重要性について説明。 最後に、サブプライムローンについて、「金融問題としてのサブプライムローンが、経済問題として全世界に波及した形になってしまった」と説明。 |
| 第78回 2007.07.13 |
講演『内戦状態のイラク、分裂のパレスチナ』 出川 展恒（NHK解説委員） 詳細を見るイラクは、政治の指導権争いや石油の利権争いなどを背景として、イスラム宗派間の抗争に陥っており、治安回復の目処は立っていない。安定化には、米軍主導の治安対策のみでは無理で、周辺国や国連の役割が重要となる。 パレスチナは、ハマス主導のガザ地区とファタハ主導のヨルダン川西岸地区に分裂し、欧米諸国などはファタハを支援してハマスを孤立化させることで和平実現を図ろうとしているが、ガザ地区が経済的に破綻すればテロリストの巣窟となる恐れが高く、和平には逆効果となる。ガザ地区の150万人のパレスチナ人の絶望感を取り除くことが必要である。 |
| 第77回 2005.11.30 |
『日本のこれから』 藤原 正彦（お茶の水女子大学理学部教授） |
| 第76回 2005.03.09 |
『最近の治安情勢について』 漆間 巌(警察庁長官) |
| 第75回 2003.09.26 |
『SARS問題とバイオテロ対策について』 岩本 愛吉(東京大学医科学研究所) |
| 第74回 2003.03.11 |
『北朝鮮はどう動くのかー北朝鮮サイドからみた日朝、米朝関係の現状と展望』 和賀井 豊(毎日新聞編集委員) |
| 第73回 2002.11.21 |
『相次ぐ企業の不祥事を考える』 矢作 恒雄(慶應義塾大学経営大学院教授) |
| 第72回 2001.07.13 |
『歴史教科書問題について』 藤岡 信勝(東京大学教育学部教授) |
| 第71回 2001.05.10 |
『国内の治安と警備業の役割－刑事政策の新たな展開を視野に入れて－』 宮澤 浩一(慶應義塾大学名誉教授) |
| 第70回 2001.2.27 |
猪口 孝(東京大学東洋文化研究所教授)
『米国共和党政権と日米関係』 |
|---|---|
| 第69回 2000.11.21 |
武貞秀士(防衛庁防衛研究所研究室長)
『南北対話の行方』 |
| 第68回 2000.7.18 |
前田雅英(東京都立大学教授)
『少年犯罪の惨状と日本の危機－今何をすべきなのか－』 |
| 第67回 2000.2.28 |
西尾幹二(電気通信大学教授) 『これからの日本はどうあるべきか-歴史認識の是正をめざして-』 |
| 第66回 1999.11.12 |
藤江俊彦(淑徳大学教授) 『企業の危機管理と広報』 |
| 第65回 1999.7.23 |
五十嵐忠行(警察庁長官官房審議官) 『ハイテク犯罪の現状と対策』 |
| 第64回 1999.2.18 |
森本 敏（株式会社 野村総合研究所主任研究員) 『当面する東アジア情勢と日本』 |
| 第63回 1998.9.14 |
水野隆徳(エコノミスト、水野国際経済研究所所長) 『景気は本当に良くなるのか－株価、為替、金利の見通し』 |
| 第62回 1998.3.18 |
伊豆見元(静岡県立大学国際関係学部教授) 『金大中政権発足後の韓国・北朝鮮情勢と日本』 |
| 第61回 1997.11.21 |
寺谷弘壬(青山学院大学教授) 『日露首脳会談後のロシアの動き』 |
| 第60回 1997.9.12 |
中嶋嶺雄（東京外国語大学学長） 『香港返還後のアジアと日本』 |
| 第59回 1997.7.1 |
武貞秀士（防衛庁防衛研究所室長） 『北朝鮮－崩壊か再生か－』 |
| 第58回 1997.5.8 |
飯柴政次（弁護士） 『変貌する特殊暴力の現状と企業総務のあり方』 |
| 第57回 1997.2.5 |
山田英雄（当財団理事長） 『海外安全対策－メキシコ誘拐とペルー大使公邸占拠の教訓－』 |
| 第56回 1996.11.18 |
岡本行夫（国際コンサルタント） 『米大統領選挙と今後のアジア情勢』 |
| 第55回 1996.10.18 |
西部 邁（評論家） 『規制緩和の大合唱に異議あり』 |
| 第54回 1996.7.17 |
袴田茂樹（青山学院大学教授） 『大統領選挙の結果と新たなロシア情勢』 |
| 第53回 1996.5.10 |
飯柴政次（弁護士） 『組織犯罪の動向と危機管理－最新の情勢－』 |
| 第52回 1996.3.1 |
志方俊之（帝京大学教授） 『東アジアの軍事情勢とわが国の安全保障』 |
| 第51回 1995.11.27 |
鈴田敦之（経済評論家） 『来年の景気見通しと日本経済の将来』 |
| 第50回 1995.9.27 |
國松孝次（警察庁長官） 『当面の治安情勢について』 |
|---|---|
| 第49回 1995.7.28 |
岡本行夫（国際コンサルタント） 『サミット後の日米関係』 |
| 第48回 1995.5.9 |
飯柴政次（弁護士） 『変貌する特殊暴力の現状と企業総務のあり方』 |
| 第47回 1995.3.15 |
高本久雄（関西電力株式会社 東京支社長） 『阪神大震災に対する電力会社の対応』 |
| 第46回 1995.1.26 |
田久保忠衛（杏林大学教授） 『最近の国際情勢と日本』 |
| 第45回 1994.11.7 |
國松孝次（警察庁長官） 『当面の治安情勢について』 |
| 第44回 1994.9.13 |
内海 孚（慶應義塾大学教授） 『国際金融の現状と今後の展望』 |
| 第43回 1994.6.21 |
新井弘一（杏林大学教授） 『日本の国家戦略とアジア』 |
| 第42回 1994.5.10 |
飯柴政次（弁護士） 『変貌する特殊暴力と企業の危機管理』 |
| 第41回 1994.2.22 |
宮崎 勇（株式会社 大和総研理事長） 『当面の経済情勢』 |
| 第40回 1993.11.5 |
大蔵雄之助（東洋大学教授） 『最近のロシアの政治情勢』 |
| 第39回 1993.9.2 |
佐藤勝巳（現代コリア研究所長） 『北朝鮮ミサイル実験の脅威』 |
| 第38回 1993.5.20 |
飯柴政次（弁護士） 『総会屋対策の長期展望』 |
| 第37回 1993.5.11 |
渥美堅持（東京国際大学教授） 『イスラム原理主義運動－なぜ彼らは暴れるのか－』 |
| 第36回 1993. 4.15 |
大前正臣（外交評論家） 『クリントン大統領と日米関係』 |
| 第35回 1993.2.9 |
松崎哲久（現代政治分析センター代表） 『総選挙を前にした政界再編成の底流』 |
| 第34回 1992.11.25 |
城内康光（警察庁長官） 『最近の治安情勢について』 |
| 第33回 1992.9.30 |
竹内 宏（株式会社 日本長期信用銀行総合研究所理事長） 『これからの経済潮流』 |
| 第32回 1992.7.9 |
仁平圀雄（警視総監） 『当面の治安情勢』 |
| 第31回 1992.7.2 |
松崎哲久（現代政治分析センター代表） 『自民党政治の現状と将来』 |
| 第30回 1992.5.19 |
飯柴政次（弁護士） 『変貌する総会屋対策』 |
|---|---|
| 第29回 1992. 5.8 |
渡辺長雄（経済評論家） 『鄧小平小平の反撃と中国の行方』 |
| 第28回 1992. 2.25 |
伊藤 貫（国際政治学者） 『米側からみた日米同盟』 |
| 第27回 1991.11.15 |
大島 梓（株式会社 東京銀行ソ連東欧部長） 『ソ連経済の現状』 |
| 第26回 1991.10.16 |
吉野 準（警察庁警備局長） 『過激派によるテロ・ゲリラの現状とこれに対する対策』 |
| 第25回 1991.9.27 |
寺谷弘壬（青山学院大学教授） 『ソ連の現状と今後』 |
| 第24回 1991.7.23 |
佐瀬昌盛（防衛大学校教授） 『国際的貢献拡大に目覚める統一ドイツ』 |
| 第23回 1991.5.21 |
飯柴政次（弁護士） 『総会対策に向けた企業戦略』 |
| 第22回 1991. 5. 7 |
水谷研治（株式会社 東海銀行常務取締役調査部長） 『当面の経済情勢』 |
| 第21回 1991. 2. 6 |
半藤一利（株式会社 文藝春秋専務取締役） 『昭和天皇独白録と昭和史』 |
| 第20回 1990.11.27 |
渥美堅持（東京国際大学教授） 『中東動乱と日本』 |
| 第19回 1990.9.25 |
秋保光孝（前駐ポーランド大使） 『欧州情勢と日本』 |
| 第18回 1990.7.6 |
飯柴政次（弁護士） 『世界の組織犯罪の動向と日本の特殊暴力の現状』 |
| 第17回 1990.4.26 |
屋山太郎（政治評論家） 『自民党政治の問題点と将来』 |
| 第16回 1990.2.16 |
田久保忠衛（杏林大学教授） 『最近の国際情勢と日本』 |
| 第15回 1989.11.13 |
山本鎭彦 前駐ベルギー大使（当財団理事長） 『ヨーロッパにおける日本文化への関心 -ベルギーにおけるヨーロッパ日本文化芸術祭より帰朝して-』 |
| 第14回 1989.9.5 |
秦野 章（元法務大臣） 『当面の政局について』 |
| 第13回 1989.6.7 |
中門 弘（警察庁刑事局長） 『企業暴力対策について』 |
| 第12回 1989.4.5 |
佐藤誠三郎（東京大学教授） 『最近の政治意識の動向と政治改革の方向』 |
| 第11回 1989.2.1 |
西部 邁（評論家） 『世紀末の諸相－真正の保守とは何か－』 |
| 第10回 1988.11.2 |
宮澤浩一（慶應義塾大学教授） 『外国人労働者と治安問題』 |
| 第9回 1988.9.7 |
城内康光（警察庁警備局長） 『最近の国際テロの動向』 |
| 第8回 1988.6.1 |
仁平圀雄（警察庁刑事局長） 『総会屋の動向と対策』 |
| 第7回 1988.4.6 |
佐藤誠三郎（東京大学教授） 『内外の政治動向について』 |
| 第6回 1988.2.3 |
山田英雄（前警察庁長官） 『極左暴力集団の動向』 |
| 第5回 1987.11.4 |
富田朝彦（宮内庁長官） 『ヨーロッパにおける日本文化への関心 -ベルギーにおけるヨーロッパ日本文化芸術祭より帰朝して-』 |
| 第4回 1987.9.2 |
秦野 章（元法務大臣） 『当面の政局について』 |
| 第3回 1987.6.3 |
仁平圀雄（警察庁刑事局長） 『総会屋の動向と対策』 |
| 第2回 1987.5.6 |
佐藤誠三郎（東京大学教授） 『当面の政治動向』 |
| 第1回 1987.2.3 |
山田英雄（警察庁長官） 『当面の二、三の治安上の諸問題について』 |