過去の活動実績

調査研究

● 調査研究

調査研究は、研究センター独自あるいは部外の学者・研究者・研究団体等に委嘱し、国際テロ・組織犯罪・企業の安全対策・危機管理・ネットワーク・セキュリティに係る研究はもとより、銃器・薬物・交通対策・外国法制等の幅広い分野で行っており、その成果は、一般希望者に配布するとともに、会員企業、関係機関にも提供し、その企画立案の際の参考に資するよう配布しています。

2009.01 アメリカ合衆国におけるテロ対策と危機管理体制
2008.11 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関するアンケート調査
2007.07 平成19年度行政対策暴力に関するアンケート(自治体対象)
2007.02 企業の内部統制システムと反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート調査
2006.03 平成17年度行政対象暴力に関するアンケート調査
2005.10 平成17年度行政対象暴力に関するアンケート調査(概要)
2005.03 平成17年度企業対象暴力に関するアンケート調査(概要)
2004.03 海外安全対策に関する調査研究報告書
-東南アジアを拠点とするイスラム過激派に関する調査研究-
2004.03 インドネシアにおけるイスラム寄宿塾の実態調査
2004.03 平成14年度企業対象暴力に関するアンケート調査
2003.12 平成15年度行政対象暴力に関するアンケート調査
2003.08 平成14年度行政対象暴力に関するアンケート調査
2003.07 平成15年度行政対象暴力に関するアンケート調査(概要)
2003.03 海外安全対策の調査研究報告書-諸外国におけるテロ対策-
2003.03 平成14年度行政対象暴力に関するアンケート調査(概要)
2003.03 平成14年度企業対象暴力に関するアンケート調査(概要)
2002.03 海外安全対策の調査研究報告書-米国・英国におけるテロ対策-
2001.11 平成12年度企業対象暴力に関するアンケート調査
2001.03 海外在留邦人の安全対策に関する調査研究報告書 ーNGO活動に伴う違法事案ー
2001.03 資金洗浄の実態と対策-財務警察の新方向-
2001.03 企業対象暴力に関するアンケート調査(概要
2000.10 アジア経済危機後の社会安全対策
2000.07 サイバーテロの脅威と対策
1999.12 ユーロ誕生後のヨーロッパの社会安全対策
1999.12 米国におけるNBCテロ対策
1999.05 企業対象暴力に関するアンケート調査
1999.03 海外在留邦人の安全対策に関する調査研究報告書
(I :先進諸国における在外自国民の保護活動の現状)
(II:先進諸国におけるNBCテロ対策の現状)
1999.03 交通情報提供装置の効果測定手法に関する調査研究(II)
1999.03 企業対象暴力に関するアンケート調査(概要)
1998.11 米国における電気通信分野の規制緩和-日米規制緩和の比較分析-
1998.11 米国の産業スパイ対策-1996年経済スパイ取締法を中心として-
1998.08 来日外国人組織犯罪グループの実態に関する調査研究
1998.03 交通情報提供装置の効果測定手法に関する調査研究
1998.03 諸外国における銃器情勢に関する調査研究
1998.02 第3回暴力団に関する海外アンケート調査
1997.12 日本の危機管理-サリン、神戸、北朝鮮に関する考察-
1997.10 暴力団に関する企業アンケート調査
1997.10 暴力団に関する企業アンケート調査(概要)
1997.03 乗っとられる電脳社会
-無法地帯のサイバースペースを安全にするための処方箋
1996.12 欧米諸国における薬物解禁論の非論理性と危険性
1996.09 日本企業の海外安全対策-海外における事件・事故事例の分析とその対策-
1996.07 ドイツにおける外国人問題究
1996.06 第3回暴力団に関する海外アンケート調査(概要)
1996.05 コンピュータ犯罪事例集究
1996.03 主要国における通信傍受法制-行政傍受と司法傍受-
1995.03 報道に対する不服申立て-英国の不服審査制度と日本への導入試案-
1995.03 諸外国における高齢者交通対策の実態に関する調査研究
1994.12 第2回暴力団に関する海外アンケート調査(概要版)
1994.06 第2回暴力団に関する海外アンケート調査(中間集計結果)
1994.05 中央省庁及びその関連団体に於ける国際化対応に関する調査研究
1994.03 企業情報管理ハンドブック
1994.03 テロ・ゲリラ事犯が社会に与える経済的損害についての調査研究
1994.03 海外在留邦人の安全対策に関する調査研究報告書(最近の環境、自国民保護施策、警察制度、セキュリティコンサルタントの現状、海外安全対作の現状等)
1994.01 海外の組織犯罪対策に関する研究報告書
1993.10 暴力団に関する海外アンケート調査(調査結果概要版)
1993.10 暴力団に関する海外アンケート調査
1993.05 組織犯罪が経済社会に与える影響-経済犯罪における組織暴力の浸透-要約版
1993.05 組織犯罪が経済社会に与える影響-経済犯罪における組織暴力の浸透-
1993.03 OASCに関する調査研究報告書
1992.06 特殊空間における安全対策のあり方に関する調査研究報告書概要版
1992.06 特殊空間における安全対策のあり方に関する調査研究報告書
1992.04 組織犯罪が経済社会に与える影響(中間報告レポート)
1992.02 国際テロから海外在留邦人を保護するための我が国政府における諸施策に関する提言書
1991.03 来日外国人労働者の社会不適応状況に関する調査(要約版)
1991.03 来日外国人労働者の社会不適応状況に関する調査
1991.03 暴力追放!市民と企業の声
1990.12 海外安全対策ハンドブック資料編(世界各国の主要連絡先リスト)
1990.12 海外安全対策ハンドブック
1990.06 円滑化対策による経済波及効果に関する調査研究-第4次交通安全施設等整備事業5箇年計画の評価-(概要)
1990.06 円滑化対策による経済波及効果に関する調査研究-第4次交通安全施設等整備事業5箇年計画の評価-
1990.01 衆院選の動向予測
1989.11 参院選後の世論動向
1989.11 Guidance for Protection against Computer Viruses and Other Malicious Programs app.Materials on Computer Crimes
1989.07 参院選の予測
1989.06 海外進出企業の安全対策に関する調査研究 第Ⅱ期中間報告書
1989.03 政治改革について(定数抜本改革案試算、小選挙区区割案)
1989.03 企業におけるコンピュータ・セキュリティ対策のあり方に関する調査(要約版)
1989.03 企業におけるコンピュータ・セキュリティ対策のあり方に関する調査
1988.08 海外安全の手引き100問
1988.06 海外進出企業の安全対策に関する調査研究(概要版)
1988.06 海外進出企業の安全対策に関する調査研究報告書
1988.03 コンピュータセキュリティに係るモラルに関する調査(要約版)
1988.03 コンピュータセキュリティに係るモラルに関する調査