● テロ対策
当財団では、設立以来、国際テロ問題を重要なテーマと考え、調査研究、提言、セミナー、シンポジウムなどを実施してまいりました。
調査研究
| 2004.03 | 海外安全対策に関する調査研究報告書 －東南アジアを拠点とするイスラム過激派に関する調査研究－ |
|---|---|
| 2004.03 | インドネシアにおけるイスラム寄宿塾の実態調査 |
| 2003.03 | 海外安全対策の調査研究報告書 －諸外国におけるテロ対策－ |
| 2002.03 | 海外安全対策の調査研究報告書 －米国・英国におけるテロ対策－ |
| 2000.07 | サイバーテロの脅威と対策 |
| 1999.12 | 米国におけるNBCテロ対策 |
提言書
| 2001.12 | 国際テロ対策として我が国が早急に取るべき措置 ～米国における同時多発テロ事件を契機とした提言～ |
|---|---|
| 1997. 6 | ペルー日本人大使公邸占拠・人質事件を契機とした提言 |
| 1996. 8 | メキシコにおける邦人社長誘拐事件を契機とした海外展開企業の社長に向けての緊急提言 |
| 1992. 2 | 国際テロから海外在留邦人を保護するための我が国政府における諸施策に関する提言書 |
| 2005.05.30 | 警察政策研究会「イスラム社会とフランスのテロ対策」詳細を見る● 主催当財団、警察政策研究センター、財団法人警察大学校学友会 ● 後援警察政策学会 ● 基調講演「フランスにおけるテロ捜査～司法官の立場から」 「フランスにおけるイスラム過激派テロ対策」 「テロリズムの根源とイスラム教」 |
|---|---|
| 2004.09.11 | フォーラム「市民生活の自由と安全～各国のテロリズム対策の現状と課題」詳細を見る● 主催当財団、慶應義塾大学大学院「自由と安全に関する比較憲法研究会」、警察政策研究センター ● 後援慶應義塾大学法学部 （財）警察大学校学友会 ● 基調講演「9.11事件とテロリズム対策立法」 「自由・安全・テロリズム～ドイツの法的現状～」 パネルディスカッション● パネリスト「日本の現状についての報告」 「アメリカにおけるテロ対策法制と憲法」 「自由と安全－若干の憲法学的考察」 「国際テロ情勢と警察の対応」 ● コーディネーター太田裕之（警察政策研究センター所長） |
| 2004.07.23 | シンポジウム「テロ その時にどう備え、どう対応するか！」詳細を見る
● 主催当財団 ● 後援警察庁 ● 基調講演「9.11事件の経験と米国のテロ対策」 パネルディスカッション● パネリスト植松 信一（警察庁警備局警備企画課長） 小島 俊郎（株式会社日立製作所リスク対策部長） 武井 丈二（総務省消防庁救急救助課長） 中村 正彦（東京都危機管理監） 村田 隆 （警視庁第一方面本部長） ● コーディネーター板橋 功（当財団第一研究室長） |
| 2002.08.29 | 警察政策フォーラム「テロの被害から国民を守る～誰が誰の負担でどう守るか」詳細を見る● 主催当財団、警察政策研究センター ● 後援国土交通省 ● 基調講演「米国におけるテロ情勢と航空保安対策」 パネルディスカッション● パネリスト坂野 公治(国土交通省大臣官房企画官） 西村 泰彦（警察庁警備局警備課長） 朴 乗植（韓国･龍仁大学警察行政学科教授） ● コーディネーター田村 正博 (警察政策研究センター所長) |
|
1996.10.03 1996.10.04 |
「グローバル化するテロの脅威－人間の安全保障とテロリズム－」詳細を見る● 主催当財団、警察大学校警察政策研究センター、東海大学平和戦略国際研究所 ● 後援警察庁、外務省、日本経済新聞社 ● 協賛全日本空輸（株）
I ラウンド・テーブル● 開催日1996.10.3 ● テーマ1.冷戦後のテロの主体・背景の変貌 ● 参加者ポール・ウイルキンソン（英・セント・アンドリューズ大学教授） ブライアン・ジェンキンズ（米・元ランド･コーポレーション政治科学部長） 榎 彰 （東海大学平和戦略国際研究所教授） 小川 和久（国際政治・軍事アナリスト） 折田 康徳（警察庁警備局外事課国際テロ対策室長） 加藤 朗 （桜美林大学助教授） 坂井 定雄（龍谷大学教授） 白井 久也（東海大学平和戦略国際研究所教授） 長谷川 晋（外務省領事移住部邦人特別対策室長） 人見 信男（警察政策研究センター所長） 山田 清志（東海大学平和戦略国際研究所助教授） 山田 英雄（財団法人公共政策調査会理事長） 板橋 功（財団法人公共政策調査会研究室長） II 公開シンポジウム● 開催日1996.10.4 ● 基調講演「冷戦後におけるテロの多様化 －ヨーロッパ、中東におけるテロ情勢」 「テロ防止のための国際協力－アジア地域におけるテロ情勢」 「テロの恐怖とその克服策－米州地域におけるテロ情勢」 パネルディスカッション● テーマ「テロの新しい潮流」 ● パネリストポール・ウイルキンソン（英・セント・アンドリューズ大学教授） ブライアン・ジェンキンズ（米・元ランド･コーポレーション政治科学部長） 榎 彰 （東海大学平和戦略国際研究所教授） 折田 康徳（警察庁警備局外事課国際テロ対策室長） 加藤 朗 （桜美林大学助教授） 坂井 定雄（龍谷大学教授） 長谷川 晋（外務省領事移住部邦人特別対策室長） 人見 信男（警察政策研究センター所長 ● コーディネーター板橋 功 |
慶應義塾大学大学院法学研究科、警察大学校警察政策研究センターと協力し、「市民生活の安全と警察に関する比較法研究会」を開催し、主要各国のテロ対策法制についての研究を行っています。
なお、2006年3月には研究成果をまとめた
●「市民生活の自由と安全～各国のテロ対策法制～」（成文堂）
を出版しています。
| 2015.1 | 国際テロに関する国別報告書２０１２ 米国務省報告書 |
|---|---|
| 2013.8 | 国際テロに関する国別報告書２０１１ 米国務省報告書 |
| 2012.7 | 国際テロに関する国別報告書２０１０ 米国務省報告書 |
| 2011.8 | 国際テロに関する国別報告書２００９ 米国務省報告書 |
| 2010.6 | 国際テロに関する国別報告書２００８ 米国務省報告書 |
| 2009.6 | 国際テロに関する国別報告書２００７ 米国務省報告書 |
| 2008.5 | 国際テロに関する国別報告書２００６ 米国務省報告書 |
| 2007.2 | 国際テロに関する国別報告書２００５ 米国務省報告書 |
| 2006.2 | 国際テロに関する国別報告書２００４年 |
| 2004.11 | 2003年における国際テロ活動の現状 |
| 2003.10 | 2002年における国際テロ活動の現状 |
ビデオ「世界のテロ情勢」【2001.3製作】
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● 製作の趣旨及び目的
近年、キルギス共和国における邦人拉致事件、メキシコにおける電機メーカー米国邦人社長誘拐事件、フィリピンにおける建設会社邦人事務所長誘拐事件、そしてペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しており。本年2月22日には、コロンビアで日本企業の現地法人副社長が誘拐され、テロ組織FARCに引き渡される事件が、また同日、フィリピンでは建設会社の駐在員がテロ組織ＮＰＡに襲撃される事件が発生しています。これらの事件は、今後も増加することが懸念されています。
一方、世界各地で米国権益などを狙ったイスラム原理主義過激派によるテロ事件が続発しており、こうしたテロ事件に日本企業や日本人渡航者がいつ巻き込まれるかわかりません。
このような海外における日本人の安全対策について考えて頂くため、財団法人日本宝くじ協会の助成を得て、公共政策調査会が企画し、財団法人警察協会の製作によりビデオを作製しております。平成8年に第1作「作戦コードTOKYO」を製作して以来、平成9年には第2作「作戦コード パラダイス」、平成10年には第3作「Kidnap（誘拐）」、平成11年には第4作「ターゲット日本企業」、平成12年には第5作「人質（Hostage)」を製作してまいりましたが、この度、最終作第6作「世界のテロ情勢」が完成の運びとなりました。
第3作「Kidnap（誘拐）」は誘拐事件に遭ってしまった場合の企業の対応に焦点を当て、第4作「ターゲット日本企業」は誘拐を実行する側のテロリストの視点で、それぞれ誘拐事件をテーマにアニメーションで製作したものでした。また第5作では、同じく誘拐をテーマに取り上げ、誘拐・拉致された「人質」そのものに焦点を当て、実際にコロンビアのFARCやフィリピンのNPAの人質になった方々の証言などを中心に、ドキュメンタリーで製作し、万が一、誘拐・拉致された場合の心構えや予防の重要性を考えて頂くためのものでした。
今回の第6作「世界のテロ情勢」は、日本人にとってのテロの脅威がどのようなものかを理解して頂くことを目的として、世界各地で発生したテロ事件やテロ組織に係る映像を中心に、世界のテロ情勢について日本の視点から概観したものです。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 音響映像システム株式会社 内容 本ビデオは、世界各地で発生したテロ事件やテロ組織に係る映像を中心に、世界のテロ情勢について、日本の視点から概観したものです。
規格 ドキュメンタリービデオ 約30分 製作本数 3,000本 配布先等 下記に寄贈（非売品）
①海外展開している主要大手企業
②視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の主要図書館● 主な構成
アメリカ合衆国関係 オクラホマ連邦政府ビル爆破事件
ニューヨーク世界貿易センタービル爆破事件（93年2月)
6人が死亡、日本人４人を含む千人以上が負傷
日本の銀行や証券会社など三十数社が業務にも大きな影響が出るラムジ・アフメド・ユセフと「ボジンガ計画」（米国航空機同時爆破計画）
フィリピン航空機事件（1994年12月）
日本人乗客１人が死亡し、6人が負傷
ケニア・タンザニアアメリカ大使館爆破事件（98年8月）
ナイロビのアメリカ大使館爆破事件では、近くで買い物をしていた日本人1人も負傷
オサマ・ビン・ラーディン
「アメリカとその同盟国を攻撃することは、イスラム教徒の義務である」と公言。
米国駆逐艦コール号爆破事件（2000年10月）
ペルー トゥパク・アマル革命運動
・ペルー日本大使公邸占拠事件（96年12月）
センデロ・ルミノソ
・東京銀行リマ支店長襲撃事件（87年3月）
・日本大使館爆弾テロ事件（91年4月と92年12月）
・ペルー日産襲撃事件（87年11月）
・JICA日本人技術者殺害事件（91年7月）
コロンビア コロンビア革命軍（FARC）
・東芝技術者誘拐事件（91年8月）
・日本人農場主誘拐事件（98年9月）
・矢崎総業現地法人副社長誘拐事件（2001年2月）
国家解放軍（ELN）
・日本人農場主誘拐事件（1992年9月）
英国 IRA
・ロンドン・シティ爆弾テロ事件（92年4月、93年4月）
日本企業や日本人ビジネスマンも被害を受ける
分派組識「真のIRA」
フランス イスラム集団（GIA）
・パリ地下鉄ポールロワイヤル駅爆弾テロ事件（96年12月）
4人が死亡、日本人4人を含む91人が負傷
スペイン バスク祖国と自由（ETA）
首都マドリドなどのスペインの主要都市やフランス国内で爆弾テロ事件などを繰り返しており、日本人や日本企業もその被害に巻き込まれている。
エジプト 武装テロ組織イスラム集団（GI）
・ルクソール観光客襲撃事件（97年11月）
日本人観光客10人を含む、62人が殺害された
キルギス ウズベキスタン・イスラム復興運動
・日本人鉱山技師等拉致事件（99年8月）
インド ハラカト・ウル・ムジャヒディン
・インディアン航空機ハイジャック事件（99年12月）
乗客の中には、日本人観光客1人が含まれていた
スリランカ タミル・イーラム解放の虎（LTTE）
・コロンボ・爆弾テロ事件（97年10月）
JICAやNTTの社員など日本人7人も負傷
フィリピン 新人民軍（NPA）
・三井物産マニラ支店長誘拐事件（86年11月）
・民間援助団体日本人事務所長誘拐事件（90年5月）
80年代後半から90年代に前半にかけて数々の日本企業への脅迫事件や爆弾テロ事件を起こした
・東亜建設工業駐在員襲撃事件（2001年2月）
アブサヤフ
モロ・イスラム解放戦線（MILF）
ビデオ「人質」【2000.3製作】
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● 製作の趣旨及び目的
近年、キルギス共和国における邦人拉致事件、メキシコにおける電機メーカー米国邦人社長誘拐事件、フィリピンにおける建設会社邦人事務所長誘拐事件、そしてペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しています。今後、海外での日本のプレゼンスの増大を背景に、ますます日本人や日本企業を狙った犯罪やテロ事件が増加することが懸念されています。
特に、日本企業の海外駐在員の誘拐・拉致事件は、1978年にエルサルバドルで日本企業の合弁会社社長が誘拐・殺害されて以来、
フィリピンにおける商社支店長誘拐事件（1986年）
ラオスにおける商社事務所長誘拐事件（1989年）
コロンビアにおける電機メーカー技術者誘拐事件（1991年）
パナマにおける商事会社社員誘拐殺害事件（1992年）
メキシコにおける電機メーカー現地邦人社長誘拐事件（1996年）
ペルー日本大使公邸占拠・人質事件（1996年）
フィリピンにおける建設会社事務所長誘拐事件（1997年）
キルギス共和国における邦人拉致事件（1999年）
等々、日本企業の海外駐在員等の誘拐・拉致事件は後を絶たず、今なお大きな脅威となっています。
そこで、平成9年度には誘拐事件に遭ってしまった場合の企業の対応に焦点を当てた「Kidnap（誘拐）」を、平成10年度には誘拐を実行する側のテロリストの視点で描いた「ターゲット日本企業」をそれぞれアニメーションで製作し、海外安全対策、危機管理体制の整備に取り組む必要性を啓蒙してまいりました。
今年度は、誘拐・拉致された「人質」そのものに焦点を当てて、
人質はどのような境遇に置かれるのか。
人質になった場合に、どのような心理状態になるのか。
何を食べ、何を考え、何を想い人質生活を送ったのか。
どのようにして身体的、精神的な健康を維持したか。
等を明らかにし、万が一、誘拐・拉致された場合の心構えや予防の重要性を考えて頂くこととしました。なお今回は、実際に人質になった方々の証言などを中心としたドキュメンタリーで製作しています。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 音響映像システム株式会社 内容 本ビデオは、実際に人質になった方々や専門家のインタビューを中心に構成されており、特に下記の人質経験者が、当時の人質生活の状況を生々しく語っている点が特徴です。
規格 ドキュメンタリービデオ 約60分 製作本数 3,000本 配布先等 下記に寄贈（非売品）
①海外展開している主要大手企業
②視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の主要図書館● 人質経験者
トム・ハーグローブ（THOMAS R. HARGROVE）氏（米国人）
1994年9月に、南米コロンビアでコロンビア革命軍（Revolutionary Armed Force of Columbia:FARC）に誘拐され、11ケ月間に及び山中にて監禁された。
（本ビデオのポスター等に使われている写真は、同氏の生存証明のため、誘拐したテログループFARCが同氏の家族に宛てて送付してきた写真である。）
ジョン・ハイデマ（John H. HEIDEMA）氏（米国人）
1996年7月に、エクアドルでコロンビア人武装グループに誘拐され、38日間に及びジャングル等で監禁された。
水野文雄氏（日本人）
1990年5月に、フィリピン・ネグロス島で共産ゲリラ新人民軍（New People’s Army:NPA）に誘拐され、65日間に及び山中で監禁された。
● 専門家等
パット・ムレイニ氏（PATRIC J. MULLANY）氏（元FBIプロファイラー）
FBIで20年以上勤務し、退官後は米国企業のセキュリティー・ディレクター等を歴任。FBI在任中は数々の人質事件に携わり、心理プロファイリング、人質交渉、ストレス管理等のプログラムを開発した、人質事件の専門家。
ブライアン・ジェンキンス氏（BRIAN M. JENKINS）氏（元ランド・コーポレーション政治科学部長）
テロリズム研究の世界的な権威で、世界有数のシンク・タンクであるランド・コーポレーションの政治科学部長を永年にわたり勤め、テロ研究の基礎を築いた。
また、米国議会公聴会等でも度々証言を行い、米国政府におけるテロ対策に助言を行っている。ビデオ「ターゲット日本企業」【1999.5製作】
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● 製作の趣旨及び目的
近年、メキシコにおける電機メーカー米国邦人社長誘拐事件、フィリピンにおける建設会社邦人事務所長誘拐事件、そしてペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しています。今後、海外での日本のプレゼンスの増大を背景に、ますます日本人や日本企業を狙った犯罪やテロ事件が増加することが懸念されています。
特に、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は、1978年にエルサルバドルで日本企業の合弁会社社長が誘拐・殺害されて以来、
フィリピンにおける商社支店長誘拐事件（1986年）
ラオスにおける商社事務所長誘拐事件（1989年）
コロンビアにおける電機メーカー技術者誘拐事件（1991年）
パナマにおける商事会社社員誘拐殺害事件（1992年）
メキシコにおける電機メーカー現地邦人社長誘拐事件（1996年）
フィリピンにおける建設会社事務所長誘拐事件（1997年）
等々、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は後を絶たず、今なお大きな脅威となっています。
このような誘拐事件やテロ事件が発生する度に、必ず企業の関係者の間から聞こえてくるのが、「あれは、××社特有の問題があったから狙われたのだ」、「あれは、○○個人に問題があって、狙われたのだ」という声です。しかし、過去には犯行組織から押収された資料に複数の日本企業の名前が挙がっていたケースもあり、一概にその企業や個人特有の問題として片づけてしまうことはできないではないでしょうか。「わが社だけは大丈夫」、「わが社には無関係な問題である」、「まさか自分が」という認識こそが大きな危険を招くといえるのではないでしょうか。したがって、どの企業も狙われる危険性が常に存在するということを認識した上で、海外安全対策、危機管理体制の整備に取り組む必要があると考えます。
今回のビデオは、海外の誘拐事件をテーマに、実際に誘拐を実行する側からの視点で描くことによって、
－なぜ狙われるのか。
－どうすれば防げるのか。
といった問題を考えて頂くためのものです。海外での誘拐は、いつ、だれが、どこで狙われても不思議ではないのです。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 日本アニメーション株式会社 内容 南米のとある国で、活動資金に窮した反政府テログループが、資金獲得のために外国人ビジネスマンを対象とした身代金誘拐を企てる。誘拐のターゲットを選定するために、テロリスト達は長期間にわたる綿密な調査活動を行う。その結果、ターゲットに選ばれたのは…。
規格 アニメーションビデオ 約30分 製作本数 3,000本 配布先 下記に寄贈（非売品） ①海外展開している主要大手企業
②視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の主要図書館ビデオ「Kidnap（誘拐）」【1999.5製作】
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● 製作の趣旨及び目的
近年、メキシコにおける電機メーカー米国邦人社長誘拐事件、フィリピンにおける建設会社邦人事務所長誘拐事件、そしてペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しています。今後、海外での日本のプレゼンスの増大を背景に、ますます日本人や日本企業を狙った犯罪やテロ事件が増加することが懸念されています。
特に、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は、1978年にエルサルバドルで日本企業の合弁会社社長が誘拐・殺害されて以来、
フィリピンにおける商社支店長誘拐事件（1986年）
ラオスにおける商社事務所長誘拐事件（1989年）
コロンビアにおける電機メーカー技術者誘拐事件（1991年）
パナマにおける商事会社社員誘拐殺害事件（1992年）
メキシコにおける電機メーカー現地邦人社長誘拐事件（1996年）
フィリピンにおける建設会社事務所長誘拐事件（1997年）
等々、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は後を絶たず、今なお大きな脅威となっています。
このような誘拐事件やテロ事件が発生する度に、必ず企業の関係者の間から聞こえてくるのが、「あれは、××社特有の問題があったから狙われたのだ」、「あれは、○○個人に問題があって、狙われたのだ」という声です。しかし、過去には犯行組織から押収された資料に複数の日本企業の名前が挙がっていたケースもあり、一概にその企業や個人特有の問題として片づけてしまうことはできないではないでしょうか。
「わが社だけは大丈夫」、「わが社には無関係な問題である」、「まさか自分が」という認識こそが大きな危険を招くといえるのではないでしょうか。したがって、どの企業も狙われる危険性が常に存在するということを認識した上で、海外安全対策、危機管理体制の整備に取り組む必要があると考えます。
今回のビデオは、
－なぜ狙われたのか。
－どうすれば防げるのか。
－もし、発生してしまったらどう対応すればいいのか。
こうした問題を考えて頂くためのものです。海外での誘拐は、いつ、だれが、どこで狙われても不思議ではないのです。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 日本アニメーション株式会社 内容 東南アジアのとある国で、日本の電器メーカーの支店長が武装グループに誘拐され、身代金の要求がなされる。同支店のNo.2である副支店長は、事件への対応を迫られる。さて、その対応はいかに…。
規格 アニメーションビデオ 約30分 製作本数 3,000本 配布先等 下記に寄贈（非売品）
①海外展開している主要大手企業
②視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の主要図書館