● 寄附のお願い

寄付のお願い
当財団では、公共問題に関する調査研究やその成果の普及、政策提言、セミナーの開催等の事業を通じ、

● 我が国社会の自由と安全
● 海外における邦人の安全を確保
● 民の立場からの犯罪の防止
● 市民社会の安全
● 治安維持等公共の安全に資すること

を目的に活動しています。
ここれら事業に必要な資金は、主に会員の方々の会費を充てていますが、今後これらの活動を継続及び充実させるためには、多くの皆様の幅広いご支援、ご協力が必要であります。
当財団の事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄附をお寄せ下さいますよう心よりお願い申し上げます。
なお、当財団は、内閣総理大臣より「公益財団法人」としての認定（認定日：平成２４年３月２２日、法人登記日同年４月１日）を受けておりますので、当財団への寄附金には、特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、所得税（個人）、法人税（法人）の控除が受けられます。
また、税額控除に係る証明を取得しておりますので、個人様の寄附については、所得控除又は税額控除のいずれか一方を選択していただくことができます。

(1)　寄附の申し込み（寄附者）

寄附申込書に記載例に従い記載し、電子メール、郵送またはＦＡＸで提出する。
● 一般寄附金申込書（一般寄附金申込書の記載例）
● 特定寄附金申込書（特定寄附金申込書の記載例）

※ 寄附金は、５，０００円以上でお願いします。
住　所：〒102-0093　東京都千代田区平河町2-8-10 平河町宮川ビル
住　所：公益財団法人 公共政策調査会
ＴＥＬ：０３-３２６５-６２０１　／　ＦＡＸ：０３-３２６５-６２０６
メールアドレス：kifu@cpp-japan.org
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(2)　寄附金の振込（寄附者）

寄附金を、寄附金申込書に記載した銀行に振り込む。
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(3)　寄附金の受領（当財団）

指定銀行口座に寄附金の入金を確認後、寄附金受取証明書を発行する。
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(4)　寄附金受取書・税額控除に係る証明書の受領（寄附者）

寄附金受取証明書及び税額控除に係る証明書は確定申告に必要です。大切に保管してください。
※　法人は、税額控除に係る証明書ではなく認定書となります。
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(5)　確定申告（寄附者）

次のタブ欄の「税法上の優遇措置」をご参照ください。