● 主な調査研究
当財団では、
「危機管理」
「テロ問題（テロ情勢 、テロ対策）」
「サイバーセキュリティ」
「海外における安全対策」
「組織犯罪対策」
の分野を中心に、研究調査を行っております。
▼ 研究センター
研究センターでは、日々これらの分野についての情報収集、分析等、研究調査を行っています。
● 危機管理
1986年の財団設立以降、「危機管理」の研究、関係諸情報の収集、整理及び分析を行うとともに、これらの成果の普及、政策提言等を行ってまいりました。
この間に長野県松本市内及び東京の地下鉄におけるサリン事件等オウム真理教による大量殺傷テロ（1994年、1995年）、阪神・淡路大震災（1995年）、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による未曾有の原子力災害の発生（2011年）、熊本地震（2016年）、最近では異常気象に起因する大規模な風水害など、国の根幹を揺るがすような大事件、大災害が発生しました。このほかにも暴力団の跳梁、国際テロの脅威、高度情報化の進展によるサイバー犯罪・テロの脅威が増大しています。
大規模な災害や事件、事故、さらに感染症等予測が困難な事態が発生する今日、国家のみならず企業や各種団体にとっても、危機管理のための態勢や能力の強化は喫緊の課題となっています。安全で安定した社会づくりの観点から、国家や企業等の危機管理がいかにあるべきか、各種事例をもとに、調査・研究を行っています。
● 現代危機管理論―現代の危機の諸相と対策（立花書房）
財団設立30周年を記念し、2017年発行。 テロを始めとする、サイバーセキュリティ、暴力団、自然災害等、多様な危機を取り上げた論文集。 編集代表：前田 雅英 公益財団法人 公共政策調査会 編
▼ 購入はこちら● 海外における安全対策
● 海外安全対策会議の開催
テロ問題
9.11以降、米国を始めとする世界各国は国際テロ対策に積極的に取り組んできました。しかし、そうした取組にもかかわらず、インターネット等により過激化した者によるホーム・グロウンテロやローン・ウルフ(一匹狼)テロ、過激派組織IS等で戦闘を経験したり訓練を受けたりして帰国した者によるテロ等の新たな形態のテロが先進各国でも懸念されるなど、国際テロは依然として世界にとって大きな脅威となっています。最近でも、アメリカ、イギリス、スペイン、フランス等の欧米各国のみならず、フィリピンやインドネシア等の東南アジアにおいてもテロが続発しています。
このようなことから、国際テロ情勢を分析するとともに、法制面を含めた調査・研究を行っております。
● ソフトターゲットセキュリティ研究会の運営
当財団では、来るべき第32回オリンピック競技大会及び東京 2020 パラリンピック競技大会の安全・安心な開催のための一助となればと考え、 当財団内に有識者や関係者からなる「ソフトターゲット・セキュリティ研究会」を設置し、検討を行ってまいりました。
当研究会において、2019年3月26日に「東京オリンピック・パラリンピック等の開催に伴うセキュリティに係る提言書」を発表しました。
▼ 詳細はこちら（PDF）
● 大規模イベントのセキュリティに関するセミナーの開催
| 2018.06.05 |
「G20大阪サミットに伴うセキュリティ・セミナー」開催 詳細を見る
● 主催 公益財団法人 公共政策調査会 ● 共催 2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会、公益社団法人 関西経済連合会、 大阪商工会議所、一般社団法人 関西経済同友会、大阪府警察本部 ● 後援 大阪府、大阪市 |
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| 2016.02.04 |
「伊勢志摩サミットに向けて」～最近の治安情勢と対策～開催 詳細を見る
● 主催 公益財団法人 公共政策調査会 ● 後援 愛知県警察本部 |
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●国際テロ対策広報啓発用映像「世界のテロ情勢と対策」の制作
日本はテロ組織から、ターゲットとして名指しされており、今後、日本の国際的なプレゼンスは一層増大していくことから、日本に係るテロの脅威もますます上昇していくことが考えられます。
このようなことから、最近のテロ情勢を概観し、その特徴や日本のテロの脅威を理解するとともに、東京2020に向けたセキュリティ対策について広報啓発を行うことを目的として制作しました。
平成30年度制作
企画・制作：公益財団法人 警察協会
監修：公益財団法人 公共政策調査会
ナビゲーター：枡田 絵理奈
解説：公益財団法人 公共政策調査会 研究センター長 板橋 功
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● サイバーセキュリティ
主な内容は研究テーマは以下となっております。
- 最近のサイバー攻撃、ウイルスの動向及びネットバンキングに係る不正手口の状況
- 自社におけるサイバー犯罪に対する取組み
- 東京2020大会に向けたサイバーセキュリティ対策
- マスコミの目から見たサイバー事情
- テロと情報セキュリティ問題 等
● 組織犯罪対策
暴力団等反社会的勢力の存在は、国民に不安を与える治安上の問題だけでなく、健全な経済活動の発展を阻害する要因ともなっています。2007年の政府による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の策定、2009年から2011年までにおける全都道府県での暴力団排除条例の制定、2012年の暴力団対策法の改正のほか、警察による暴力団犯罪の取締り及び暴力団対策法の効果的な運用並びに社会全体での暴力団排除活動の推進により、暴力団構成員は大幅に減少するなど、暴力団対策は大きな成果を上げてきました。
しかし、他方で暴力団の不透明化が進み、準暴力団の存在が指摘されるなど、反社会的勢力は、依然として我が国社会の安全にとって大きな脅威となっております。
企業や行政機関による反社会的勢力対策に資するため、この問題の現状と各種対策について調査・研究を行っております。
● 各種セミナーの開催・後援
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● 過去の活動実績について
今までの組織犯罪対策に関する活動は下記に掲載しております。
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