● ビデオ・小冊子
ビデオ「世界のテロ情勢」【2001.3製作】
詳細を見る
● 製作の趣旨及び目的
近年、キルギス共和国における邦人拉致事件、メキシコにおける電機メーカー米国邦人社長誘拐事件、フィリピンにおける建設会社邦人事務所長誘拐事件、そしてペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しており。本年2月22日には、コロンビアで日本企業の現地法人副社長が誘拐され、テロ組織FARCに引き渡される事件が、また同日、フィリピンでは建設会社の駐在員がテロ組織ＮＰＡに襲撃される事件が発生しています。これらの事件は、今後も増加することが懸念されています。
一方、世界各地で米国権益などを狙ったイスラム原理主義過激派によるテロ事件が続発しており、こうしたテロ事件に日本企業や日本人渡航者がいつ巻き込まれるかわかりません。
このような海外における日本人の安全対策について考えて頂くため、財団法人日本宝くじ協会の助成を得て、公共政策調査会が企画し、財団法人警察協会の製作によりビデオを作製しております。平成8年に第1作「作戦コードTOKYO」を製作して以来、平成9年には第2作「作戦コード パラダイス」、平成10年には第3作「Kidnap（誘拐）」、平成11年には第4作「ターゲット日本企業」、平成12年には第5作「人質（Hostage)」を製作してまいりましたが、この度、最終作第6作「世界のテロ情勢」が完成の運びとなりました。
第3作「Kidnap（誘拐）」は誘拐事件に遭ってしまった場合の企業の対応に焦点を当て、第4作「ターゲット日本企業」は誘拐を実行する側のテロリストの視点で、それぞれ誘拐事件をテーマにアニメーションで製作したものでした。また第5作では、同じく誘拐をテーマに取り上げ、誘拐・拉致された「人質」そのものに焦点を当て、実際にコロンビアのFARCやフィリピンのNPAの人質になった方々の証言などを中心に、ドキュメンタリーで製作し、万が一、誘拐・拉致された場合の心構えや予防の重要性を考えて頂くためのものでした。
今回の第6作「世界のテロ情勢」は、日本人にとってのテロの脅威がどのようなものかを理解して頂くことを目的として、世界各地で発生したテロ事件やテロ組織に係る映像を中心に、世界のテロ情勢について日本の視点から概観したものです。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 音響映像システム株式会社 内容 本ビデオは、世界各地で発生したテロ事件やテロ組織に係る映像を中心に、世界のテロ情勢について、日本の視点から概観したものです。
規格 ドキュメンタリービデオ 約30分 製作本数 3,000本 配布先等 下記に寄贈（非売品）
①海外展開している主要大手企業
②視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の主要図書館● 主な構成
アメリカ合衆国関係 オクラホマ連邦政府ビル爆破事件
ニューヨーク世界貿易センタービル爆破事件（93年2月)
6人が死亡、日本人４人を含む千人以上が負傷
日本の銀行や証券会社など三十数社が業務にも大きな影響が出るラムジ・アフメド・ユセフと「ボジンガ計画」（米国航空機同時爆破計画）
フィリピン航空機事件（1994年12月）
日本人乗客１人が死亡し、6人が負傷
ケニア・タンザニアアメリカ大使館爆破事件（98年8月）
ナイロビのアメリカ大使館爆破事件では、近くで買い物をしていた日本人1人も負傷
オサマ・ビン・ラーディン
「アメリカとその同盟国を攻撃することは、イスラム教徒の義務である」と公言。
米国駆逐艦コール号爆破事件（2000年10月）
ペルー トゥパク・アマル革命運動
・ペルー日本大使公邸占拠事件（96年12月）
センデロ・ルミノソ
・東京銀行リマ支店長襲撃事件（87年3月）
・日本大使館爆弾テロ事件（91年4月と92年12月）
・ペルー日産襲撃事件（87年11月）
・JICA日本人技術者殺害事件（91年7月）
コロンビア コロンビア革命軍（FARC）
・東芝技術者誘拐事件（91年8月）
・日本人農場主誘拐事件（98年9月）
・矢崎総業現地法人副社長誘拐事件（2001年2月）
国家解放軍（ELN）
・日本人農場主誘拐事件（1992年9月）
英国 IRA
・ロンドン・シティ爆弾テロ事件（92年4月、93年4月）
日本企業や日本人ビジネスマンも被害を受ける
分派組識「真のIRA」
フランス イスラム集団（GIA）
・パリ地下鉄ポールロワイヤル駅爆弾テロ事件（96年12月）
4人が死亡、日本人4人を含む91人が負傷
スペイン バスク祖国と自由（ETA）
首都マドリドなどのスペインの主要都市やフランス国内で爆弾テロ事件などを繰り返しており、日本人や日本企業もその被害に巻き込まれている。
エジプト 武装テロ組織イスラム集団（GI）
・ルクソール観光客襲撃事件（97年11月）
日本人観光客10人を含む、62人が殺害された
キルギス ウズベキスタン・イスラム復興運動
・日本人鉱山技師等拉致事件（99年8月）
インド ハラカト・ウル・ムジャヒディン
・インディアン航空機ハイジャック事件（99年12月）
乗客の中には、日本人観光客1人が含まれていた
スリランカ タミル・イーラム解放の虎（LTTE）
・コロンボ・爆弾テロ事件（97年10月）
JICAやNTTの社員など日本人7人も負傷
フィリピン 新人民軍（NPA）
・三井物産マニラ支店長誘拐事件（86年11月）
・民間援助団体日本人事務所長誘拐事件（90年5月）
80年代後半から90年代に前半にかけて数々の日本企業への脅迫事件や爆弾テロ事件を起こした
・東亜建設工業駐在員襲撃事件（2001年2月）
アブサヤフ
モロ・イスラム解放戦線（MILF）
ビデオ「人質」【2000.3製作】
詳細を見る
● 製作の趣旨及び目的
近年、キルギス共和国における邦人拉致事件、メキシコにおける電機メーカー米国邦人社長誘拐事件、フィリピンにおける建設会社邦人事務所長誘拐事件、そしてペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しています。今後、海外での日本のプレゼンスの増大を背景に、ますます日本人や日本企業を狙った犯罪やテロ事件が増加することが懸念されています。
特に、日本企業の海外駐在員の誘拐・拉致事件は、1978年にエルサルバドルで日本企業の合弁会社社長が誘拐・殺害されて以来、
フィリピンにおける商社支店長誘拐事件（1986年）
ラオスにおける商社事務所長誘拐事件（1989年）
コロンビアにおける電機メーカー技術者誘拐事件（1991年）
パナマにおける商事会社社員誘拐殺害事件（1992年）
メキシコにおける電機メーカー現地邦人社長誘拐事件（1996年）
ペルー日本大使公邸占拠・人質事件（1996年）
フィリピンにおける建設会社事務所長誘拐事件（1997年）
キルギス共和国における邦人拉致事件（1999年）
等々、日本企業の海外駐在員等の誘拐・拉致事件は後を絶たず、今なお大きな脅威となっています。
そこで、平成9年度には誘拐事件に遭ってしまった場合の企業の対応に焦点を当てた「Kidnap（誘拐）」を、平成10年度には誘拐を実行する側のテロリストの視点で描いた「ターゲット日本企業」をそれぞれアニメーションで製作し、海外安全対策、危機管理体制の整備に取り組む必要性を啓蒙してまいりました。
今年度は、誘拐・拉致された「人質」そのものに焦点を当てて、
人質はどのような境遇に置かれるのか。
人質になった場合に、どのような心理状態になるのか。
何を食べ、何を考え、何を想い人質生活を送ったのか。
どのようにして身体的、精神的な健康を維持したか。
等を明らかにし、万が一、誘拐・拉致された場合の心構えや予防の重要性を考えて頂くこととしました。なお今回は、実際に人質になった方々の証言などを中心としたドキュメンタリーで製作しています。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 音響映像システム株式会社 内容 本ビデオは、実際に人質になった方々や専門家のインタビューを中心に構成されており、特に下記の人質経験者が、当時の人質生活の状況を生々しく語っている点が特徴です。
規格 ドキュメンタリービデオ 約60分 製作本数 3,000本 配布先等 下記に寄贈（非売品）
①海外展開している主要大手企業
②視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の主要図書館● 人質経験者
トム・ハーグローブ（THOMAS R. HARGROVE）氏（米国人）
1994年9月に、南米コロンビアでコロンビア革命軍（Revolutionary Armed Force of Columbia:FARC）に誘拐され、11ケ月間に及び山中にて監禁された。
（本ビデオのポスター等に使われている写真は、同氏の生存証明のため、誘拐したテログループFARCが同氏の家族に宛てて送付してきた写真である。）
ジョン・ハイデマ（John H. HEIDEMA）氏（米国人）
1996年7月に、エクアドルでコロンビア人武装グループに誘拐され、38日間に及びジャングル等で監禁された。
水野文雄氏（日本人）
1990年5月に、フィリピン・ネグロス島で共産ゲリラ新人民軍（New People’s Army:NPA）に誘拐され、65日間に及び山中で監禁された。
● 専門家等
パット・ムレイニ氏（PATRIC J. MULLANY）氏（元FBIプロファイラー）
FBIで20年以上勤務し、退官後は米国企業のセキュリティー・ディレクター等を歴任。FBI在任中は数々の人質事件に携わり、心理プロファイリング、人質交渉、ストレス管理等のプログラムを開発した、人質事件の専門家。
ブライアン・ジェンキンス氏（BRIAN M. JENKINS）氏（元ランド・コーポレーション政治科学部長）
テロリズム研究の世界的な権威で、世界有数のシンク・タンクであるランド・コーポレーションの政治科学部長を永年にわたり勤め、テロ研究の基礎を築いた。
また、米国議会公聴会等でも度々証言を行い、米国政府におけるテロ対策に助言を行っている。ビデオ「ターゲット日本企業」【1999.5製作】
詳細を見る
● 製作の趣旨及び目的
近年、メキシコにおける電機メーカー米国邦人社長誘拐事件、フィリピンにおける建設会社邦人事務所長誘拐事件、そしてペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しています。今後、海外での日本のプレゼンスの増大を背景に、ますます日本人や日本企業を狙った犯罪やテロ事件が増加することが懸念されています。
特に、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は、1978年にエルサルバドルで日本企業の合弁会社社長が誘拐・殺害されて以来、
フィリピンにおける商社支店長誘拐事件（1986年）
ラオスにおける商社事務所長誘拐事件（1989年）
コロンビアにおける電機メーカー技術者誘拐事件（1991年）
パナマにおける商事会社社員誘拐殺害事件（1992年）
メキシコにおける電機メーカー現地邦人社長誘拐事件（1996年）
フィリピンにおける建設会社事務所長誘拐事件（1997年）
等々、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は後を絶たず、今なお大きな脅威となっています。
このような誘拐事件やテロ事件が発生する度に、必ず企業の関係者の間から聞こえてくるのが、「あれは、××社特有の問題があったから狙われたのだ」、「あれは、○○個人に問題があって、狙われたのだ」という声です。しかし、過去には犯行組織から押収された資料に複数の日本企業の名前が挙がっていたケースもあり、一概にその企業や個人特有の問題として片づけてしまうことはできないではないでしょうか。「わが社だけは大丈夫」、「わが社には無関係な問題である」、「まさか自分が」という認識こそが大きな危険を招くといえるのではないでしょうか。したがって、どの企業も狙われる危険性が常に存在するということを認識した上で、海外安全対策、危機管理体制の整備に取り組む必要があると考えます。
今回のビデオは、海外の誘拐事件をテーマに、実際に誘拐を実行する側からの視点で描くことによって、
－なぜ狙われるのか。
－どうすれば防げるのか。
といった問題を考えて頂くためのものです。海外での誘拐は、いつ、だれが、どこで狙われても不思議ではないのです。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 日本アニメーション株式会社 内容 南米のとある国で、活動資金に窮した反政府テログループが、資金獲得のために外国人ビジネスマンを対象とした身代金誘拐を企てる。誘拐のターゲットを選定するために、テロリスト達は長期間にわたる綿密な調査活動を行う。その結果、ターゲットに選ばれたのは…。
規格 アニメーションビデオ 約30分 製作本数 3,000本 配布先 下記に寄贈（非売品） ①海外展開している主要大手企業
②視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の主要図書館ビデオ「Kidnap（誘拐）」【1999.5製作】
詳細を見る
● 製作の趣旨及び目的
近年、メキシコにおける電機メーカー米国邦人社長誘拐事件、フィリピンにおける建設会社邦人事務所長誘拐事件、そしてペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しています。今後、海外での日本のプレゼンスの増大を背景に、ますます日本人や日本企業を狙った犯罪やテロ事件が増加することが懸念されています。
特に、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は、1978年にエルサルバドルで日本企業の合弁会社社長が誘拐・殺害されて以来、
フィリピンにおける商社支店長誘拐事件（1986年）
ラオスにおける商社事務所長誘拐事件（1989年）
コロンビアにおける電機メーカー技術者誘拐事件（1991年）
パナマにおける商事会社社員誘拐殺害事件（1992年）
メキシコにおける電機メーカー現地邦人社長誘拐事件（1996年）
フィリピンにおける建設会社事務所長誘拐事件（1997年）
等々、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は後を絶たず、今なお大きな脅威となっています。
このような誘拐事件やテロ事件が発生する度に、必ず企業の関係者の間から聞こえてくるのが、「あれは、××社特有の問題があったから狙われたのだ」、「あれは、○○個人に問題があって、狙われたのだ」という声です。しかし、過去には犯行組織から押収された資料に複数の日本企業の名前が挙がっていたケースもあり、一概にその企業や個人特有の問題として片づけてしまうことはできないではないでしょうか。
「わが社だけは大丈夫」、「わが社には無関係な問題である」、「まさか自分が」という認識こそが大きな危険を招くといえるのではないでしょうか。したがって、どの企業も狙われる危険性が常に存在するということを認識した上で、海外安全対策、危機管理体制の整備に取り組む必要があると考えます。
今回のビデオは、
－なぜ狙われたのか。
－どうすれば防げるのか。
－もし、発生してしまったらどう対応すればいいのか。
こうした問題を考えて頂くためのものです。海外での誘拐は、いつ、だれが、どこで狙われても不思議ではないのです。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 日本アニメーション株式会社 内容 東南アジアのとある国で、日本の電器メーカーの支店長が武装グループに誘拐され、身代金の要求がなされる。同支店のNo.2である副支店長は、事件への対応を迫られる。さて、その対応はいかに…。
規格 アニメーションビデオ 約30分 製作本数 3,000本 配布先等 下記に寄贈（非売品）
①海外展開している主要大手企業
②視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の主要図書館ビデオ「作戦コードパラダイス」【1997.4製作】
詳細を見る
● 製作の趣旨及び目的
昨年8月のメキシコにおける邦人社長誘拐事件、そして未だに解決をみないペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しています。今後、ますます日本人や日本企業を狙った犯罪やテロ事件が増加することが懸念されています。
ところで、日本人は海外で犯罪などの被害に遭いやすいと言われています。それは何故でしょうか？「金持ちニッポン人」だからでしょうか？しかし、それだけではないようです。日本人の安全というものに対する意識そのものにも原因があるように思います。
これまでにも海外安全をテーマにした教育・啓発ビデオは多数製作されていますが、これらの多くは具体的な事例をこと細かに挙げ、“こういう場合にはここに気をつけよう”というテクニカルな面に焦点を当てたものでした。例えば、
－空港で鞄を床に置くときには足の間に挟むように
－子供を連れてスーパーに買い物に行くときには子供から目を離さないように
－自宅に見ず知らずの人を入れないように
等々。
今年は、実に約1,850万人の日本人が海外に渡航するといわれています。また海外で生活する日本人も約75万人に達しています。
そこで、昨年の第1作「作戦コードTOKYO」に続き、今回の第2作「作戦コードパラダイス」も、海外での安全対策の基本理念である「自分の身は自分で守る－セルフ・ディフェンス－」ということに焦点を当て、日本人の安全意識そのものを問うというコンセプトを継承し、企画・製作いたしました。このビデオが、日本人の海外における自らの安全というものを考えるきっかけになればと考えています。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 日本アニメーション株式会社 特徴 1.海外安全対策ビデオとしては、アニメーションを使った本格的なビデオです。
2.教育・啓蒙ビデオでありますが、ストーリー性を持たせ楽しみながら見ていただけます。
3.テクニカル的な面よりも、日本人の安全意識そのものに焦点を当てたものです。
4.音楽は、新進気鋭の作曲家である大島ミチル氏が全編を作曲、自らオーケストラを指揮し、収録しています。また、今回はオリジナルエンディングテーマ曲 “Trust”も特徴の一つです。
内容 今回のストーリーは、冷戦構造の崩壊により仕事を失った某国情報機関が、信託統治領の島を大規模リゾート地として開発し、お金持ちの日本人を多数誘致しようというものです。こうして、この島を訪れた日本人観光客が数々のトラブルに巻き込まれていきます。さて、この人達の安全はいかに…。
規格 アニメーションビデオ 約20分 製作本数 3,000本 配布先等 下記に寄贈（非売品）
①海外展開している大手企業へ
②海外旅行を扱っている主要旅行業者
③視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の公立図書館
ビデオ「作戦コードTOKYO」【1996.3製作】
詳細を見る
● 製作の趣旨及び目的
日本人は、海外で犯罪などの被害に遭い易いと言われています。それは何故でしょうか？金持ち日本人だからでしょうか？しかし、それだけではないようです。日本人の安全というものに対する意識そのものにも原因があるように思います。
ところで、これまでにも海外安全をテーマにした教育・啓発ビデオは多数製作されていますが、これらはすべて具体的な事例をこと細かに挙げ、こういう場合にはここに気をつけようというテクニカルな面に焦点をあてたものでした。例えば、
－空港で鞄を床に置くときには足の間に挟むように
－子供を連れてスーパーに買い物に行くときには子供から目を離さないように
－自宅に見ず知らずの人を入れないように
等々。
しかし、今回のビデオは、海外での安全対策の基本理念である「自分の身は自分で守る－セルフ・ディフェンス」ということに焦点を当て、日本人の 安全意識そのものを問うたものです。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 特徴 1.海外安全対策ビデオとしては、アニメーションを使った初の本格的なビデオです。
2.教育・啓蒙ビデオでありますが、ストリー性を持たせ楽しみながら見ていただけます。
3.テクニカル的な面よりも、日本人の安全意識そのものに焦点を当てたものです。内容 某国情報機関が、日本経済躍進の秘密を探ろうと、東京と同じ街（偽の東京）をつくり、その街に日本人を連れてきて行動を観察することを考える。
偽の東京に連れてこられた商社マン岡村は、上司より外国人の接待を命じられ、ゴルフ、ヨット、野球観戦と接待を行う。しかし、ゴルフ場では危険な所に柵がなく、無理なショットをして崖から落ちてしまう。ヨットでは、天候が悪化しそうなのに、出航禁止の看板が立っていなかったために出航し、荒天のなか転覆してしまう…等、数々のトラブルに巻き込まれてしまう。
この偽の東京は、某国情報機関が本物の東京と寸分違わぬようにつくったつもりであったが、ただ一つ、「安全」というものの考え方が、日本と全く異なっていたのである。
規格 アニメーションビデオ 約20分 製作本数 3,000本 配布先等 下記に寄贈（非売品）
①海外展開している大手企業へ
②海外旅行を扱っている旅行業者
③視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の公立図書館及び大学の図書館
小冊子
役員とご家族の安全対策マニュアルです。
（プロトタイプ）
過去の事件等の事例分析を基に、企業の役員やそのご家族が安全対策上留意しなければならない事項について整理したものになります。