● 海外安全対策会議
わが国の企業の海外拠点や駐在員等がテロ行為の対象となっている情勢に鑑み、当財団では、1993年から警察庁、外務省、現地の在外公館、邦人団体等の協力を得て、全国暴力追放運動推進センター及び現地の安全対策連絡協議会との共催で、毎年1回、現地駐在日本企業の代表者等を対象にした海外安全対策会議を開催しています。
また、1996年8月にメキシコで発生した邦人社長誘拐事件を契機に、海外進出企業約700社に海外安全対策のための緊急提言を行うとともに相談窓口を開設して各種相談に応じています。
ペルー日本大使公邸占拠・人質事件、インドネシアの政情悪化時、米国同時多発テロ事件、ロンドン同時列車爆破テロ事件などに際しても、企業やマスコミ等からの相談や問合せに応じています。
| 2022.02.03 | 第29回海外安全対策会議〜多様化する海外安全対策の課題と対応〜詳細を見る
2022年２月３日に、オンライン形式で第２９回海外安全対策会議～多様化する海外安全対策の課題と対応～を開催しました。 ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター ● 後援 警察庁、外務省、一般財団法人保安通信協会、一般社団法人海外邦人安全協会 ● テーマ 1．海外における日本企業の安全対策 2．国際テロの現状と邦人の安全対策 3．日本の暴力団等の組織犯罪の動向と海外における民事介入暴力対策 4．サイバー犯罪の動向とサイバー・セキュリティ 5．経済安全保障の課題 6．感染症対策
● 特別講演 「オミクロンの特性を知って第6波に臨む」 パネルディスカッション ● パネリスト 小島 俊郎（株式会社共同通信デジタル執行役員リスク対策総合研究所長） 岩田 康弘（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム情報官） 山本 哲也（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪組織情報官） 中山 卓映（警察庁長官官房調査官） 石丸 淳 （外務省領事局邦人テロ対策室長） ● コーディネーター 板橋 功 （当財団研究センター長） ● 挨拶 米田 壯 （当財団理事長） 櫻澤 健一（警察庁警備局長） 安藤 俊英（外務省領事局長） |
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| 2021.02.02 | 第28回海外安全対策会議〜オーストラリア・ニュージーランドセミナー〜詳細を見る
2021年２月２日に、オンライン形式で第２８回海外安全対策会議～オーストラリア・ニュージーランドセミナー～を開催しました。 ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター ● 後援 警察庁、外務省、全豪日本商工会議所連合会、オークランド日本経済懇談会（二水会）、ウェリントン日本商工会、カンタベリー日本商工会、一般財団法人保安通信協会、一般社団法人海外邦人安全協会、公益財団法人日工組社会安全研究財団 ● テーマ 1．海外における日本企業の安全対策 2．国際テロの現状と邦人の安全対策 3．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 4．サイバー犯罪の動向とサイバー・セキュリティ 5．感染症対策
● 特別講演 「新型コロナウイルス感染症対策を医療危機対策としてとらえる」 パネルディスカッション● パネリスト 小島 俊郎（株式会社共同通信デジタル執行役員リスク対策総合研究所長） 岩田 康弘（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム情報官） 中山 卓映（警察庁長官官房調査官） 井草 俊之（警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団排除対策官） 石丸 淳（外務省領事局邦人テロ対策室長） 谷 直哉（在オーストラリア日本国大使館参事官） 松田 博幸（在ニュージーランド日本国大使館二等書記官兼警備対策官） ● コーディネーター 板橋 功 （当財団研究センター長）
● 挨拶 米田 壯 （当財団理事長） 山上 信吾（在オーストラリア日本国大使館特命全権大使） 伊藤 康一（在ニュージーランド日本国大使館特命全権大使） 毛利 具仁（全豪日本商工会議所連合会会長） |
| 2019.12.10 | 第27回海外安全対策会議～ジャカルタ・セミナー～詳細を見る
2019年12月10日に、インドネシアのジャカルタにおいて第27回海外安全対策会議を開催しました。 さらに、テロのみならず、感染症や大小規模のデモ、地震や火山等の自然災害、一般犯罪等、様々な脅威への警戒を要するといったこともあり、在留邦人の本セミナーに対する関心は非常に高く、企業の駐在員など100人近くのご参加をいただき、熱のこもったセミナーとなりました。 ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター ● 後援 警察庁、在インドネシア日本国大使館、ジャカルタジャパンクラブ、一般財団法人保安通信協会、一般社団法人海外邦人安全協会 ● テーマ 1．海外における日本企業の安全対策 2．国際テロの現状と邦人の安全対策 3．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 4．サイバー犯罪の動向とサイバー・セキュリティ ● 特別講演 「日本警察によるインドネシア国家警察改革支援について」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（一般社団法人海外邦人安全協会副会長・株式会社共同通信デジタル執行役員リスク総研所長・元日立製作所リスクマネジメント・ダイレクター） 飯崎準（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム情報官） 中山卓映（警察庁長官官房調査官（サイバーセキュリティ対策担当）） 井草俊之（警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団排除対策官） 竹田令（在インドネシア日本国大使館一等書記官）
● コーディネーター 板橋 功（当財団研究センター長） ● 挨拶 片桐裕（当財団理事長） 東條観治（ジャカルタジャパンクラブ理事長） 安東義雄（在インドネシア日本大使館総括公使） |
| 2018.12.03 | 第26回海外安全対策会議～パリ・セミナー～詳細を見る
● 場所 パリ ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター ● 後援 警察庁、在フランス日本国大使館、在仏日本商工会議所、一般財団法人保安通信協会、一般社団法人海外邦人安全協会 ● テーマ 1．海外における日本企業の安全対策 2．国際テロの現状と邦人の安全対策 3．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 4．サイバー犯罪の動向とサイバー・セキュリティ パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（一般社団法人海外邦人安全協会副会長・株式会社共同通信デジタル執行役員リスク総研所長・元日立製作所リスクマネジメント・ダイレクター） 工藤陽代（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム情報官） 山浦親一（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪組織情報官） 近藤裕行（警察庁長官官房調査官（サイバーセキュリティ対策担当）） 永山貴大（在フランス日本国大使館一等書記官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団研究センター長） ● 挨拶 片桐裕（当財団理事長） 小松俊一（在仏日本商工会議所副会頭） 木寺昌人（在仏日本大使館特命全権大使） |
| 2017.11.16 | 第25回海外安全対策会議～バンコク・セミナー～詳細を見る● 場所 バンコク ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター ● 後援 警察庁、在タイ日本国大使館、盤谷日本人商工会議所、一般財団法人保安通信協会、一般社団法人海外邦人安全協会 
● テーマ 1．海外における日本企業の安全対策 2．国際テロの現状と邦人の安全対策 3．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 4．サイバー犯罪の動向とサイバー・セキュリティ ● 基調講演
基調講演１：「現代社会の企業危機管理」 基調講演２：「サイバー空間の脅威とリスクへの対応」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（一般社団法人海外邦人安全協会副会長・株式会社共同通信デジタル執行役員リスク総研所長・元日立製作所リスクマネジメント・ダイレクター） 岸田憲夫（警察庁長官官房参事官（サイバーセキュリティ対策担当）） 工藤陽代（警察庁警備局外事情報部 国際テロリズム情報官） 井澤和生（警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪組織情報官） 保坂啓介（在タイ日本国大使館一等書記官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団研究センター長） ● 挨拶 神山 憲一（当財団専務理事） 田中 建治（盤谷日本人商工会議所総務委員長兼安全対策副委員長） 佐渡島 志郎（在タイ日本国大使館特命全権大使） |
| 2016.10.12 | 第24回海外安全対策会議～ロンドン・セミナー～詳細を見る
● 場所 ロンドン ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター 、在英日本商工会議所、日本クラブ ● 後援 警察庁、在英国日本国大使館、一般財団法人保安通信協会、一般社団法人海外邦人安全協会 ● テーマ 1．海外における日本企業の安全対策 2．国際テロの現状と邦人の安全対策 3．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 4．サイバー犯罪の動向とサイバー・セキュリティ
● 基調講演 「企業危機管理の視点と考え方／海外リスクを中心に」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（一般社団法人海外邦人安全協会副会長・株式会社共同通信デジタル執行役員リスク総研所長・元日立製作所リスクマネジメント・ダイレクター） 廣川勉（警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課課長補佐） 工藤陽代（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム情報官） 田平有紀子（警察庁長官官房参事官（サイバーセキュリティ対策担当）付課長補佐） 永井幹久（在英国日本国大使館一等書記官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団研究センター長） ● 挨拶 片桐 裕（当財団理事長） 中井 拓志（日本クラブ会長兼在英日本商工会議所副会頭） 加藤 元彦（在英国日本国大使館特命全権公使） |
| 2015.10.20 | 第23回海外安全対策会議～ニューデリー・セミナー～詳細を見る● 場所 ニューデリー ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター 、インド日本商工会、デリー日本人会 ● 後援 警察庁、在インド日本大使館、一般財団法人保安通信協会、一般社団法人海外邦人安全協会
● テーマ 1．海外における日本企業の安全対策 2．国際テロの現状と邦人の安全対策 3．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 4. サイバー犯罪の動向とサイバー・セキュリティ
● 基調講演 基調講演１：「企業の危機管理を考える／海外リスクを中心に」 基調講演２：「サイバー空間の脅威とサイバーセキュリティ」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（一般社団法人海外邦人安全協会副会長・株式会社共同通信デジタル執行役員リスク総研所長・元日立製作所リスクマネジメント・ダイレクター） 白井利明（警察庁長官官房参事官（サイバーセキュリティ担当）） 鈴木敏夫（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム情報官） 廣川勉（警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課課長補佐） 森国浩輔（在インド日本国大使館一等書記官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団研究センター長） ● 挨拶 片桐 裕（当財団理事長） 小西 正純（インド日本商工会会長） 八木 毅（在インド日本国特命全権大使） |
| 2014.06.24 | 第22回海外安全対策会議～ドバイ・セミナー～詳細を見る● 場所 ドバイ ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、ドバイ日本商工会議所 ● 後援 警察庁、在ドバイ日本国総領事館、一般財団法人保安通信協会、一般社団法人海外邦人安全協会 ● 協賛 一般財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センター（公益財団法人日工組社会安全財団助成事業）
● テーマ 1．海外における日本企業の安全対策 2．国際テロの現状と邦人の安全対策 3．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 基調講演１：「現代社会の企業危機管理」
基調講演２：「中東情勢と安全対策：その地政学、社会運動、過激主義の解読」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（株式会社日立製作所リスクマネジメント・ダイレクター、一般社団法人海外邦人安全協会副会長） 田中浩一郎（一般財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事兼中東研究センター長） 山田好孝（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム情報官） 小林康之（警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課課長補佐） 北﨑裕典（在ドバイ日本国総領事館領事） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 片桐 裕（当財団理事長） 下川 学 （ドバイ日本商工会議所副会頭） 松永 大介（在ドバイ日本国総領事館総領事） |
| 2013.11.05 | 第21回海外安全対策会議～フランクフルト・セミナー～詳細を見る
● 場所 フランクフルト ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、フランクフルト日本法人会 ● 後援 警察庁、在フランクフルト日本国総領事館、公益財団法人日工組社会安全財団、一般財団法人保安通信協会、一般社団法人海外邦人安全協会 ● 協賛 全日本空輸株式会社
● テーマ 1．海外における日本企業の安全対策 2．国際テロの現状と邦人の安全対策 3．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 「今、求められる企業の危機管理」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（株式会社日立製作所リスクマネジメント・ダイレクター・一般社団法人海外邦人安全協会副会長） 迫田裕治（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム情報官） 大村真司（警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課課長補佐） 伴野康和（在フランクフルト日本国総領事館領事） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 片桐 裕（当財団理事長） 片川弘一（フランクフルト日本法人会理事長） 坂本秀之（在フランクフルト日本国総領事館総領事） |
| 2012.10.24 | 第20回海外安全対策会議～マニラ・セミナー～詳細を見る
● 場所 マニラ ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、マニラ日本人会、フィリピン日本人商工会議所 ● 後援 警察庁、在フィリピン日本国大使館、財団法人社会安全研究財団、一般財団法人保安通信協会、特例社団法人海外邦人安全協会
● テーマ 1．海外における日本企業の安全対策 2．国際テロの現状と邦人の安全対策 3．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 「企業危機管理の要点について」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（株式会社 日立製作所リスク対策部長・特例社団法人海外邦人安全協会副会長） 國﨑正晴（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課課長補佐） 大村真司（警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課課長補佐） 鶴代隆造（在フィリピン日本国大使館一等書記官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 村上德光（当財団専務理事） 中川勝司（マニラ日本人会長） 卜部敏直（在フィリピン日本国大使館特命全権大使） |
| 2011.10.12 | 第19回海外安全対策会議～ニューヨーク・セミナー～詳細を見る
● 場所 ニューヨーク ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、在ニューヨーク安全対策連絡協議会、日本クラブ、ニューヨーク日本商工会議所 ● 後援 警察庁、在ニューヨーク日本国総領事館、財団法人社会安全研究財団、財団法人保安電子通信技術協会、社団法人海外邦人安全協会
● テーマ １．海外における日本企業の安全対策 ２．国際テロの現状と邦人の安全対策 ３．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 「現代社会が求める企業の危機管理」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（株式会社 日立製作所リスク対策部長・社団法人海外邦人安全協会副会長） 河野 真（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム情報官） 藤田浩之（警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課課長補佐） 近藤雅文（在ニューヨーク日本国総領事館領事 ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 村上徳光（当財団専務理事） 廣木重之（在ニューヨーク日本国総領事・大使） 狩野 務（ニューヨーク日本商工会議所専務理事/日本クラブ副会長） |
| 2010.11.23 | 第18回海外安全対策会議～ジャカルタ・セミナー～詳細を見る
● 場所 ジャカルタ ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、ジャカルタ・ジャパン・クラブ ● 後援 警察庁、在インドネシア日本国大使館、財団法人社会安全研究財団、財団法人保安電子通信技術協会、社団法人海外邦人安全協会
● テーマ １．海外における日本企業の安全対策 ２．国際テロの現状と邦人の安全対策 ３．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 「企業危機管理の要点について」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（株式会社 日立製作所リスク対策部長・社団法人海外邦人安全協会副会長） 河野 真（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム情報官） 市川 聡（警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課課長補佐） 中西 章（在インドネシア日本国大使館一等書記官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 野田 健 （当財団理事長） 塩尻孝二郎（駐インドネシア日本国特命全権大使） 山﨑紀雄 （ジャカルタ・ジャパンクラブ理事長） |
| 2009.10.15 | 第17回海外安全対策会議～パリ・セミナー～詳細を見る
● 場所 パリ ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、在仏日本商工会議所 ● 後援 警察庁、在フランス日本国大使館、財団法人社会安全研究財団、財団法人保安電子通信技術協会、社団法人海外邦人安全協会
● テーマ １．海外における日本企業の安全対策 ２．国際テロの現状と邦人の安全対策 ３．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 「今、求められる企業の危機管理」 パネルディスカッション● パネリスト エルベ・ピエール（CDSE：仏企業セキュリティ担当責任者クラブ前副会長） 小島俊郎（株式会社 日立製作所リスク対策部長・社団法人海外邦人安全協会副会長） 井上一志（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム情報官） 森内 彰（警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課犯罪組織情報官） 宮沢忠孝（在フランス日本国大使館参事官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 野田 健（当財団理事長） 齋藤泰雄（在フランス日本国特命全権大使） 鶴岡正三（在仏日本商工会議所会頭） |
| 2008.06.11 | 第16回海外安全対策会議～香港セミナー～詳細を見る
2008年6月11日に、香港において第16回海外安全対策会議を開催しました。香港は一般犯罪などの治安は比較的良好であるものの、8月に北京オリンピックを控え、香港においても馬術競技が開催されることから当局はテロなどの発生を警戒しており、また、新型インフルエンザが発生する可能性は特に深刻な懸念となっています。 こうしたことから在留邦人の安全対策に対する関心は高く、セミナーには企業の駐在員など100人を超える方々のご参加をいただき、パネルディスカッションでは新型インフルエンザ問題をはじめ、活発な質疑が行われるなど熱のこもったセミナーとなりました。 ● 場所 香港 ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、香港安全対策連絡協議会 ● 後援 警察庁、在香港日本国総領事館、香港日本人倶楽部、香港日本人商工会議所、財団法人社会安全研究財団、財団法人保安電子通信技術協会、社団法人海外邦人安全協会
● テーマ １．海外における日本企業の安全対策 ２．国際テロの現状と邦人の安全対策 ３．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 「現代社会が求める企業の危機管理」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（株式会社 日立製作所リスク対策部長・社団法人海外邦人安全協会副会長） 田中勝也（警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課犯罪組織情報官） 椎名 優 （警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課課長補佐） 今村 剛 （在香港日本国総領事館領事） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 山田英雄（当財団理事長） 岩見武夫（香港安全対策連絡協議会座長） 佐藤重和（在香港日本国総領事・大使） |
| 2007.11.07 | 第15回海外安全対策会議～サンフランシスコセミナー～詳細を見る●場所 サンフランシスコ ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、北加日本商工会議所 ● 後援 警察庁、在サンフランシスコ日本国総領事館、財団法人社会安全研究財団、財団法人保安電子通信技術協会、社団法人海外邦人安全協会 ● テーマ １．海外における日本企業の安全対策 ２．国際テロの現状と邦人の安全対策 ３．日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 「現代社会が求める企業の危機管理」 ● 特別講演 「サンフランシスコでの安全対策」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（株式会社 日立製作所リスク対策部長・社団法人海外邦人安全協会副会長） 島倉善広（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課課長補佐） 森山慎一（警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課課長補佐） 中嶋正浩（在サンフランシスコ日本国総領事館副領事） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 山田英雄（当財団理事長） 石井正純（北加日本商工会議所会頭） 長嶺安政（在サンフランシスコ日本国総領事） |
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| 2006.10.31 | 第14回海外安全対策会議～ニューデリーセミナー～詳細を見る● 場所 ニューデリー ● 主催 当財団、全国暴力追放推進センター、インド日本商工会、デリー日本人会 ● 後援 警察庁、在日本国大使館、財団法人社会安全研究財団、財団法人保安電子通信技術協会、社団法人海外邦人安全協会 ● テーマ 1.海外における日本企業の安全対策 2.国際テロの現状と邦人の安全対策 3.日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 「今求められる企業の危機管理」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（株式会社 日立製作所リスク対策部長・社団法人海外邦人安全協会副会長） 小畠紀夫（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課課長補佐） 大澤瑞穂（警察庁組織犯罪対策部国際捜査管理官付課長補佐） 友井昌宏（在インド日本国大使館一等書記官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 山田英雄（当財団理事長） 堀江良一（在インド日本国大使館公使） 宮前利彦（インド日本商工会会長） |
| 2005.11.16 | 第13回「海外安全対策会議」～マニラセミナー～詳細を見る● 場所 マニラ ● 主催 当財団、全国暴力追放推進センター、マニラ日本人会、フィリピン日本人商工会議所 ● 後援 警察庁、在フィリピン日本国大使館、財団法人社会安全研究財団、財団法人保安電子通信技術協会、社団法人海外法人安全協会 ● テーマ 1.組織犯罪の現状と企業防衛 2.国際テロ情勢について 3.フィリピンにおける安全対策 4.ミクロとマクロの企業防衛 ● 基調講演 「企業の危機管理」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（株式会社 日立製作所リスク対策部長・社団法人海外法人安全協会副会長） 瀧沢裕昭（警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官） 小畠紀夫（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課課長補佐） 一瀬圭一（在フィリピン日本国大使館一等書記官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 山田英雄（当財団理事長） 池 信介（マニラ日本人会会長） 山崎隆一郎（フィリピン共和国駐箚特命全権大使） |
| 2004.12.14 | 第12回「海外安全対策会議」～ジャカルタセミナー～詳細を見る● 場所 ジャカルタ ● 主催 当財団、全国暴力追放推進センター、ジャカルタ・ジャパン・クラブ ● 後援 警察庁、在インドネシア日本国大使館、財団法人社会安全研究財団、財団法人保安電子通信技術協会、社団法人海外法人安全協会 ● テーマ 1.組織犯罪の現状と企業防衛 2.国際テロ情勢について 3.インドネシアにおける安全対策 ● 基調講演 「海外での企業活動と危機管理」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（株式会社 日立製作所リスク対策部長・社団法人海外法人安全協会副会長） 保住正保（警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課暴力団排除対策官） 近藤知尚（警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課理事官） 後藤輝久（在インドネシアロンドン日本国総領事館二等書記官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 寺村元伸（ジャカルタ・ジャパン・クラブ理事長） 山田英雄（当財団理事長 黒木雅文（在インドネシア日本国大使館公使） |
| 2003.11.5 | 第11回「海外安全対策会議」～ロンドンセミナー～詳細を見る● 場所 ロンドン ● 主催 当財団、全国暴力追放推進センター、在英日本人商工会議所、日本クラブ ● 後援 警察庁、在ロンドン日本国総領事館、財団法人社会安全研究財団、財団法人保安電子通信技術協会、社団法人海外法人安全協会 ● テーマ 1.国際テロ情勢について 2.組織犯罪の現状と企業防衛 3.英国における安全対策 4.企業社会の安全をつくりだす力 ● 基調講演 「企業の危機管理／重要な海外安全」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（株式会社 日立製作所リスク対策部長・社団法人海外法人安全協会副会長） 瀧澤裕昭（警察庁警備局外事課国際テロ対策室長） 竹内浩司（警察庁暴力団対策部暴力団対策第一課企業対策暴力排除対策官） 高橋誠治（在ロンドン日本国総領事館二等書記官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 荘司紀夫（在英日本人商工会議所会頭・日本クラブ会長） 山田英雄（当財団理事長） 竹内春久（在ロンドン日本国総領事） |
| 2002.9.12 | 第10回「海外安全対策会議」～ロサンゼルスセミナー～詳細を見る● 場所 ロサンゼルス ● 主催 当財団、全国暴力追放推進センター、南カリフォルニア日系企業協会 ● 後援 警察庁、在日本国総領事館、財団法人保安電子通信技術協会 ● テーマ 1.国際テロ情勢について 2.組織犯罪の現状と企業防衛 3.米国におけるテロ対策について 4.ロサンゼルスにおける安全対策について 5.企業社会の安全をつくりだす力 ● 基調講演 「日本企業にとっての海外安全対策」 パネルディスカッション● パネリスト 小島俊郎（株式会社日立製作所リスク対策部長） 瀧澤裕昭（警察庁警備局外事課国際テロ対策室長） 竹内浩司（警察庁暴力団対策部暴力団対策第一課企業対策暴力排除対策官） 村田 隆（在アメリカ合衆国日本国大使館参事官） 和田明範（在ロサンゼルス日本国総領事館領事部長） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 葉山薫（南カリフォルニア日系企業協会会長） 山田英雄（当財団理事長） 河野雅治（在ロサンゼルス日本国総領事） |
| 2001.9.25 | 第9回「海外安全対策会議」～フランクフルトセミナー～詳細を見る● 場所 フランクフルト（ドイツ） ● 主催 当財団、全国暴力追放推進センター、フランクフルト日本法人会 ● 後援 警察庁、在フランクフルト日本国総領事館、財団法人社会安全研究財団 ● テーマ 1.ドイツの治安情勢と在留日本企業の安全 2.国際テロの現状と邦人の安全対策（米国同時多発テロ事件を中心として） 3.日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 ノーベルト・グリック（フランクフルト警察本部刑事局長） パネルディスカッション● パネリスト 山田庸男（日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会元委員長） 滝澤裕昭（警察庁暴力団対策部暴力団対策第一課企業対象暴力排除対策官） 金野順一（在フランクフルト日本総領事館領事） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 挨拶 ｢企業社会の安全をつくりだす力｣ |
| 2000.10.1 | 第8回「海外安全対策会議」～メキシコセミナー～詳細を見る● 場所 メキシコシティ（メキシコ） ● 主催 当財団、全国暴力追放推進センター、在メキシコ安全対策連絡協議会 ● 後援 警察庁、在メキシコ日本国大使館、財団法人社会安全研究財団 ● テーマ 1.メキシコの治安情勢と在留日本企業の安全対策 2.国際テロの現状と邦人の安全対策 3.日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 山田英雄（当財団理事長） 藤村裕二（在メキシコ安全対策連絡協議会代表・メキシコ日本商工会議所会頭） 田中克之（在メキシコ日本国大使館特命全権大使） パネルディスカッション● パネリスト 山岡正明（日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会前委員長） 小野次郎（警察庁暴力団対策部暴力団対策第一課長） 塩川実喜夫（警察庁警備局外事課国際テロ対策室長） 水上正史（在メキシコ日本国大使館公使） 鴻巣勝明（メキシコ日本商工会議所事務局長） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） |
| 1999.7.7 | 第7回「海外安全対策会議」～ニューヨークセミナー～詳細を見る● 場所 ニューヨーク（アメリカ） ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、在ニューヨーク安全対策連絡協議会、日本クラブ、ニューヨーク日本商工会議所 ● 後援 警察庁、在ニューヨーク日本国総領事館、財団法人社会安全研究財団 ● テーマ 1.米国の治安情勢と在留日本企業の安全対策 2.日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 山田英雄（財団法人公共政策調査会理事長） パネルディスカッション● パネリスト 山岡正明（日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長） 磯部博昭（外務省邦人保護課長） 神山憲一（警察庁暴力団対策第一課企業対象暴力排除対策官） 久我英一（警察庁外事課国際テロ対策室長） 吉本 準（在ニューヨーク日本国総領事館領事） 上野山実（丸紅米国会社ＥＶＰ・ＣＯＯ（兼）金融事業本部長、丸紅カナダ会社社長） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） |
| 1998.9.29 | 第6回「海外安全対策会議」～シドニーセミナー～詳細を見る● 場所 シドニー（オーストラリア） ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、在シドニー安全対策連絡協議会、シドニー日本商工会議所、シドニー日本人会 ● 後援 警察庁、在シドニー日本国総領事館 ● テーマ 1. オーストラリアの治安情勢と在留日本企業の安全対策 2. 日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 山田英雄（財団法人公共政策調査会理事長） パネルディスカッション● パネリスト 山田庸男（日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長） 礒部博昭（外務省邦人保護課長） 神山憲一（警察庁暴力団対策第一課企業対象暴力排除対策官） 久我英一（警察庁外事課国際テロ対策室長） 佐藤成尚（在シドニー日本国総領事館領事 ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） |
| 1997.7.22 | 第5回「海外安全対策会議」～マニラセミナー～詳細を見る● 場所 マニラ（フィリピン） ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、在フィリピン安全対策連絡協議会 ● 後援 警察庁、在フィリピン日本国大使館、JICAフィリピン事務所 ● テーマ 1. フィリピンの治安情勢と在留日本企業の安全対策 2. 日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 山田英雄（財団法人公共政策調査会理事長） パネルディスカッション● パネリスト 三浦哲雄（外務省邦人保護課邦人援護官） 中林英二（警察庁暴力団対策第一課長） 内川昭司（日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会前委員長） 折田康徳（警察庁外事課国際テロ対策室長） ROMEO ACOP（フィリピン国家警察科学捜査研究所長） 村田 隆（在フィリピン日本国大使館一等書記官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） |
| 1996.07.02 1996.07.04 |
第4回「海外安全対策会議」～ジャカルタ・クアラルンプールセミナー～詳細を見る● 開催日 1996.07.02 ● 場所 ジャカルタ（インドネシア） ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、在インドネシア安全対策連絡協議会、ジャカルタジャパンクラブ ● 後援 警察庁、在インドネシア日本国大使館 ● テーマ 1. フィリピンの治安情勢と在留日本企業の安全対策 2. 日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 山田英雄（財団法人公共政策調査会理事長） パネルディスカッション● パネリスト 水野達夫（外務省邦人保護課長） 中林英二（警察庁暴力団対策第一課長） 田中清隆（前日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長） 折田康徳（警察庁外事課国際テロ対策室長） M・B・フタガルング（インドネシア国家警察本部副長官） 渡辺康弘（在インドネシア日本国大使館一等書記官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） ● 開催日 1996.07.04 ● 場所 クアラルンプール（マレイシア） ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、在マレーシア安全対策連絡協議会、マレーシア日本人商工会議所、クアラルンプール日本人会、マレイシア全日本人会連絡会 ● 後援 警察庁、在マレイシア日本国大使館 ● テーマ 1.フィリピンの治安情勢と在留日本企業の安全対策 2.日本の暴力団等の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 基調講演 山田英雄（当財団理事長） D・イスマイル（ロイヤルマレイシア警察クアラルンプール本部長） パネルディスカッション● パネリスト 酒井 豊 小川雅憲 奥澤 孝 水野達夫 中林英二 折田康徳 大久保雅弘 ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） |
| 1995.07.12 | 第3回「海外安全対策会議」～香港セミナー～詳細を見る● 場所 香港 ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、在香港安全対策連絡協議会 ● 後援 警察庁、在香港日本国総領事館 ● テーマ 1.香港の治安情勢と在留日本企業の安全対策 2.日本の組織犯罪の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 講演 細本睦男（外務省邦人保護課邦人援護官） 人見信男（警察庁暴力団対策第一課長） 淺田敏一（前日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長） 折田康徳（警察庁外事課国際テロ対策室長） D・M・ホドソン（香港警察刑事局長代理） 宮園司史（在香港日本国総領事館領事） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） |
| 1994.06.15 | 第2回「海外安全対策会議」～マニラセミナー～詳細を見る● 場所 マニラ（フィリピン） ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、在フィリピン安全対策連絡協議会 ● 後援 警察庁、在フィリピン日本国大使館 ● テーマ 1. フィリピンの治安情勢と在留日本企業の安全対策－誘拐、テロ・ゲリラ対策を中心として－ 2. 日本の組織犯罪の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 講演 出来場功（外務省邦人保護課邦人援護官） 吉村博人（警察庁暴力団対策第一課長） 中務嗣治郎（日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長） 水田竜二（警察庁外事第二課長） アドウィンクラー（フィリピン国家警察渉外課長） ロディオス（同分析課長） 塩川実喜夫（在フィリピン日本国大使館一等書記官） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） |
| 1993.11.10 | 第1回「海外安全対策会議」～バンコクセミナー～詳細を見る● 場所 バンコク（タイ国） ● 主催 当財団、全国暴力追放運動推進センター、在タイ安全対策連絡協議会 ● 後援 警察庁、在タイ日本国大使館 ● テーマ 1. タイ国の治安情勢と在留日本企業の安全対策 2. 日本の組織犯罪の海外進出動向と海外における民事介入暴力対策 ● 講演 石田仁宏（外務省邦人保護課長） 吉村博人（警察庁暴力団対策第一課長） 水田竜二（警察庁外事第二課長） 金山泰介（在タイ日本国大使館一等書記官） イスラパン（タイ警察庁外事部長） ● コーディネーター 板橋 功（当財団第一研究室長） |
ビデオ「世界のテロ情勢」【2001.3製作】
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● 製作の趣旨及び目的
近年、キルギス共和国における邦人拉致事件、メキシコにおける電機メーカー米国邦人社長誘拐事件、フィリピンにおける建設会社邦人事務所長誘拐事件、そしてペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しており。本年2月22日には、コロンビアで日本企業の現地法人副社長が誘拐され、テロ組織FARCに引き渡される事件が、また同日、フィリピンでは建設会社の駐在員がテロ組織ＮＰＡに襲撃される事件が発生しています。これらの事件は、今後も増加することが懸念されています。
一方、世界各地で米国権益などを狙ったイスラム原理主義過激派によるテロ事件が続発しており、こうしたテロ事件に日本企業や日本人渡航者がいつ巻き込まれるかわかりません。
このような海外における日本人の安全対策について考えて頂くため、財団法人日本宝くじ協会の助成を得て、公共政策調査会が企画し、財団法人警察協会の製作によりビデオを作製しております。平成8年に第1作「作戦コードTOKYO」を製作して以来、平成9年には第2作「作戦コード パラダイス」、平成10年には第3作「Kidnap（誘拐）」、平成11年には第4作「ターゲット日本企業」、平成12年には第5作「人質（Hostage)」を製作してまいりましたが、この度、最終作第6作「世界のテロ情勢」が完成の運びとなりました。
第3作「Kidnap（誘拐）」は誘拐事件に遭ってしまった場合の企業の対応に焦点を当て、第4作「ターゲット日本企業」は誘拐を実行する側のテロリストの視点で、それぞれ誘拐事件をテーマにアニメーションで製作したものでした。また第5作では、同じく誘拐をテーマに取り上げ、誘拐・拉致された「人質」そのものに焦点を当て、実際にコロンビアのFARCやフィリピンのNPAの人質になった方々の証言などを中心に、ドキュメンタリーで製作し、万が一、誘拐・拉致された場合の心構えや予防の重要性を考えて頂くためのものでした。
今回の第6作「世界のテロ情勢」は、日本人にとってのテロの脅威がどのようなものかを理解して頂くことを目的として、世界各地で発生したテロ事件やテロ組織に係る映像を中心に、世界のテロ情勢について日本の視点から概観したものです。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 音響映像システム株式会社 内容 本ビデオは、世界各地で発生したテロ事件やテロ組織に係る映像を中心に、世界のテロ情勢について、日本の視点から概観したものです。
規格 ドキュメンタリービデオ 約30分 製作本数 3,000本 配布先等 下記に寄贈（非売品）
①海外展開している主要大手企業
②視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の主要図書館● 主な構成
アメリカ合衆国関係 オクラホマ連邦政府ビル爆破事件
ニューヨーク世界貿易センタービル爆破事件（93年2月)
6人が死亡、日本人４人を含む千人以上が負傷
日本の銀行や証券会社など三十数社が業務にも大きな影響が出るラムジ・アフメド・ユセフと「ボジンガ計画」（米国航空機同時爆破計画）
フィリピン航空機事件（1994年12月）
日本人乗客１人が死亡し、6人が負傷
ケニア・タンザニアアメリカ大使館爆破事件（98年8月）
ナイロビのアメリカ大使館爆破事件では、近くで買い物をしていた日本人1人も負傷
オサマ・ビン・ラーディン
「アメリカとその同盟国を攻撃することは、イスラム教徒の義務である」と公言。
米国駆逐艦コール号爆破事件（2000年10月）
ペルー トゥパク・アマル革命運動
・ペルー日本大使公邸占拠事件（96年12月）
センデロ・ルミノソ
・東京銀行リマ支店長襲撃事件（87年3月）
・日本大使館爆弾テロ事件（91年4月と92年12月）
・ペルー日産襲撃事件（87年11月）
・JICA日本人技術者殺害事件（91年7月）
コロンビア コロンビア革命軍（FARC）
・東芝技術者誘拐事件（91年8月）
・日本人農場主誘拐事件（98年9月）
・矢崎総業現地法人副社長誘拐事件（2001年2月）
国家解放軍（ELN）
・日本人農場主誘拐事件（1992年9月）
英国 IRA
・ロンドン・シティ爆弾テロ事件（92年4月、93年4月）
日本企業や日本人ビジネスマンも被害を受ける
分派組識「真のIRA」
フランス イスラム集団（GIA）
・パリ地下鉄ポールロワイヤル駅爆弾テロ事件（96年12月）
4人が死亡、日本人4人を含む91人が負傷
スペイン バスク祖国と自由（ETA）
首都マドリドなどのスペインの主要都市やフランス国内で爆弾テロ事件などを繰り返しており、日本人や日本企業もその被害に巻き込まれている。
エジプト 武装テロ組織イスラム集団（GI）
・ルクソール観光客襲撃事件（97年11月）
日本人観光客10人を含む、62人が殺害された
キルギス ウズベキスタン・イスラム復興運動
・日本人鉱山技師等拉致事件（99年8月）
インド ハラカト・ウル・ムジャヒディン
・インディアン航空機ハイジャック事件（99年12月）
乗客の中には、日本人観光客1人が含まれていた
スリランカ タミル・イーラム解放の虎（LTTE）
・コロンボ・爆弾テロ事件（97年10月）
JICAやNTTの社員など日本人7人も負傷
フィリピン 新人民軍（NPA）
・三井物産マニラ支店長誘拐事件（86年11月）
・民間援助団体日本人事務所長誘拐事件（90年5月）
80年代後半から90年代に前半にかけて数々の日本企業への脅迫事件や爆弾テロ事件を起こした
・東亜建設工業駐在員襲撃事件（2001年2月）
アブサヤフ
モロ・イスラム解放戦線（MILF）
ビデオ「人質」【2000.3製作】
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● 製作の趣旨及び目的
近年、キルギス共和国における邦人拉致事件、メキシコにおける電機メーカー米国邦人社長誘拐事件、フィリピンにおける建設会社邦人事務所長誘拐事件、そしてペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しています。今後、海外での日本のプレゼンスの増大を背景に、ますます日本人や日本企業を狙った犯罪やテロ事件が増加することが懸念されています。
特に、日本企業の海外駐在員の誘拐・拉致事件は、1978年にエルサルバドルで日本企業の合弁会社社長が誘拐・殺害されて以来、
フィリピンにおける商社支店長誘拐事件（1986年）
ラオスにおける商社事務所長誘拐事件（1989年）
コロンビアにおける電機メーカー技術者誘拐事件（1991年）
パナマにおける商事会社社員誘拐殺害事件（1992年）
メキシコにおける電機メーカー現地邦人社長誘拐事件（1996年）
ペルー日本大使公邸占拠・人質事件（1996年）
フィリピンにおける建設会社事務所長誘拐事件（1997年）
キルギス共和国における邦人拉致事件（1999年）
等々、日本企業の海外駐在員等の誘拐・拉致事件は後を絶たず、今なお大きな脅威となっています。
そこで、平成9年度には誘拐事件に遭ってしまった場合の企業の対応に焦点を当てた「Kidnap（誘拐）」を、平成10年度には誘拐を実行する側のテロリストの視点で描いた「ターゲット日本企業」をそれぞれアニメーションで製作し、海外安全対策、危機管理体制の整備に取り組む必要性を啓蒙してまいりました。
今年度は、誘拐・拉致された「人質」そのものに焦点を当てて、
人質はどのような境遇に置かれるのか。
人質になった場合に、どのような心理状態になるのか。
何を食べ、何を考え、何を想い人質生活を送ったのか。
どのようにして身体的、精神的な健康を維持したか。
等を明らかにし、万が一、誘拐・拉致された場合の心構えや予防の重要性を考えて頂くこととしました。なお今回は、実際に人質になった方々の証言などを中心としたドキュメンタリーで製作しています。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 音響映像システム株式会社 内容 本ビデオは、実際に人質になった方々や専門家のインタビューを中心に構成されており、特に下記の人質経験者が、当時の人質生活の状況を生々しく語っている点が特徴です。
規格 ドキュメンタリービデオ 約60分 製作本数 3,000本 配布先等 下記に寄贈（非売品）
①海外展開している主要大手企業
②視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の主要図書館● 人質経験者
トム・ハーグローブ（THOMAS R. HARGROVE）氏（米国人）
1994年9月に、南米コロンビアでコロンビア革命軍（Revolutionary Armed Force of Columbia:FARC）に誘拐され、11ケ月間に及び山中にて監禁された。
（本ビデオのポスター等に使われている写真は、同氏の生存証明のため、誘拐したテログループFARCが同氏の家族に宛てて送付してきた写真である。）
ジョン・ハイデマ（John H. HEIDEMA）氏（米国人）
1996年7月に、エクアドルでコロンビア人武装グループに誘拐され、38日間に及びジャングル等で監禁された。
水野文雄氏（日本人）
1990年5月に、フィリピン・ネグロス島で共産ゲリラ新人民軍（New People’s Army:NPA）に誘拐され、65日間に及び山中で監禁された。
● 専門家等
パット・ムレイニ氏（PATRIC J. MULLANY）氏（元FBIプロファイラー）
FBIで20年以上勤務し、退官後は米国企業のセキュリティー・ディレクター等を歴任。FBI在任中は数々の人質事件に携わり、心理プロファイリング、人質交渉、ストレス管理等のプログラムを開発した、人質事件の専門家。
ブライアン・ジェンキンス氏（BRIAN M. JENKINS）氏（元ランド・コーポレーション政治科学部長）
テロリズム研究の世界的な権威で、世界有数のシンク・タンクであるランド・コーポレーションの政治科学部長を永年にわたり勤め、テロ研究の基礎を築いた。
また、米国議会公聴会等でも度々証言を行い、米国政府におけるテロ対策に助言を行っている。ビデオ「ターゲット日本企業」【1999.5製作】
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● 製作の趣旨及び目的
近年、メキシコにおける電機メーカー米国邦人社長誘拐事件、フィリピンにおける建設会社邦人事務所長誘拐事件、そしてペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しています。今後、海外での日本のプレゼンスの増大を背景に、ますます日本人や日本企業を狙った犯罪やテロ事件が増加することが懸念されています。
特に、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は、1978年にエルサルバドルで日本企業の合弁会社社長が誘拐・殺害されて以来、
フィリピンにおける商社支店長誘拐事件（1986年）
ラオスにおける商社事務所長誘拐事件（1989年）
コロンビアにおける電機メーカー技術者誘拐事件（1991年）
パナマにおける商事会社社員誘拐殺害事件（1992年）
メキシコにおける電機メーカー現地邦人社長誘拐事件（1996年）
フィリピンにおける建設会社事務所長誘拐事件（1997年）
等々、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は後を絶たず、今なお大きな脅威となっています。
このような誘拐事件やテロ事件が発生する度に、必ず企業の関係者の間から聞こえてくるのが、「あれは、××社特有の問題があったから狙われたのだ」、「あれは、○○個人に問題があって、狙われたのだ」という声です。しかし、過去には犯行組織から押収された資料に複数の日本企業の名前が挙がっていたケースもあり、一概にその企業や個人特有の問題として片づけてしまうことはできないではないでしょうか。「わが社だけは大丈夫」、「わが社には無関係な問題である」、「まさか自分が」という認識こそが大きな危険を招くといえるのではないでしょうか。したがって、どの企業も狙われる危険性が常に存在するということを認識した上で、海外安全対策、危機管理体制の整備に取り組む必要があると考えます。
今回のビデオは、海外の誘拐事件をテーマに、実際に誘拐を実行する側からの視点で描くことによって、
－なぜ狙われるのか。
－どうすれば防げるのか。
といった問題を考えて頂くためのものです。海外での誘拐は、いつ、だれが、どこで狙われても不思議ではないのです。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 日本アニメーション株式会社 内容 南米のとある国で、活動資金に窮した反政府テログループが、資金獲得のために外国人ビジネスマンを対象とした身代金誘拐を企てる。誘拐のターゲットを選定するために、テロリスト達は長期間にわたる綿密な調査活動を行う。その結果、ターゲットに選ばれたのは…。
規格 アニメーションビデオ 約30分 製作本数 3,000本 配布先 下記に寄贈（非売品） ①海外展開している主要大手企業
②視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の主要図書館ビデオ「Kidnap（誘拐）」【1999.5製作】
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● 製作の趣旨及び目的
近年、メキシコにおける電機メーカー米国邦人社長誘拐事件、フィリピンにおける建設会社邦人事務所長誘拐事件、そしてペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しています。今後、海外での日本のプレゼンスの増大を背景に、ますます日本人や日本企業を狙った犯罪やテロ事件が増加することが懸念されています。
特に、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は、1978年にエルサルバドルで日本企業の合弁会社社長が誘拐・殺害されて以来、
フィリピンにおける商社支店長誘拐事件（1986年）
ラオスにおける商社事務所長誘拐事件（1989年）
コロンビアにおける電機メーカー技術者誘拐事件（1991年）
パナマにおける商事会社社員誘拐殺害事件（1992年）
メキシコにおける電機メーカー現地邦人社長誘拐事件（1996年）
フィリピンにおける建設会社事務所長誘拐事件（1997年）
等々、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は後を絶たず、今なお大きな脅威となっています。
このような誘拐事件やテロ事件が発生する度に、必ず企業の関係者の間から聞こえてくるのが、「あれは、××社特有の問題があったから狙われたのだ」、「あれは、○○個人に問題があって、狙われたのだ」という声です。しかし、過去には犯行組織から押収された資料に複数の日本企業の名前が挙がっていたケースもあり、一概にその企業や個人特有の問題として片づけてしまうことはできないではないでしょうか。
「わが社だけは大丈夫」、「わが社には無関係な問題である」、「まさか自分が」という認識こそが大きな危険を招くといえるのではないでしょうか。したがって、どの企業も狙われる危険性が常に存在するということを認識した上で、海外安全対策、危機管理体制の整備に取り組む必要があると考えます。
今回のビデオは、
－なぜ狙われたのか。
－どうすれば防げるのか。
－もし、発生してしまったらどう対応すればいいのか。
こうした問題を考えて頂くためのものです。海外での誘拐は、いつ、だれが、どこで狙われても不思議ではないのです。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 日本アニメーション株式会社 内容 東南アジアのとある国で、日本の電器メーカーの支店長が武装グループに誘拐され、身代金の要求がなされる。同支店のNo.2である副支店長は、事件への対応を迫られる。さて、その対応はいかに…。
規格 アニメーションビデオ 約30分 製作本数 3,000本 配布先等 下記に寄贈（非売品）
①海外展開している主要大手企業
②視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の主要図書館ビデオ「作戦コードパラダイス」【1997.4製作】
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● 製作の趣旨及び目的
昨年8月のメキシコにおける邦人社長誘拐事件、そして未だに解決をみないペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しています。今後、ますます日本人や日本企業を狙った犯罪やテロ事件が増加することが懸念されています。
ところで、日本人は海外で犯罪などの被害に遭いやすいと言われています。それは何故でしょうか？「金持ちニッポン人」だからでしょうか？しかし、それだけではないようです。日本人の安全というものに対する意識そのものにも原因があるように思います。
これまでにも海外安全をテーマにした教育・啓発ビデオは多数製作されていますが、これらの多くは具体的な事例をこと細かに挙げ、“こういう場合にはここに気をつけよう”というテクニカルな面に焦点を当てたものでした。例えば、
－空港で鞄を床に置くときには足の間に挟むように
－子供を連れてスーパーに買い物に行くときには子供から目を離さないように
－自宅に見ず知らずの人を入れないように
等々。
今年は、実に約1,850万人の日本人が海外に渡航するといわれています。また海外で生活する日本人も約75万人に達しています。
そこで、昨年の第1作「作戦コードTOKYO」に続き、今回の第2作「作戦コードパラダイス」も、海外での安全対策の基本理念である「自分の身は自分で守る－セルフ・ディフェンス－」ということに焦点を当て、日本人の安全意識そのものを問うというコンセプトを継承し、企画・製作いたしました。このビデオが、日本人の海外における自らの安全というものを考えるきっかけになればと考えています。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 制作 日本アニメーション株式会社 特徴 1.海外安全対策ビデオとしては、アニメーションを使った本格的なビデオです。
2.教育・啓蒙ビデオでありますが、ストーリー性を持たせ楽しみながら見ていただけます。
3.テクニカル的な面よりも、日本人の安全意識そのものに焦点を当てたものです。
4.音楽は、新進気鋭の作曲家である大島ミチル氏が全編を作曲、自らオーケストラを指揮し、収録しています。また、今回はオリジナルエンディングテーマ曲 “Trust”も特徴の一つです。
内容 今回のストーリーは、冷戦構造の崩壊により仕事を失った某国情報機関が、信託統治領の島を大規模リゾート地として開発し、お金持ちの日本人を多数誘致しようというものです。こうして、この島を訪れた日本人観光客が数々のトラブルに巻き込まれていきます。さて、この人達の安全はいかに…。
規格 アニメーションビデオ 約20分 製作本数 3,000本 配布先等 下記に寄贈（非売品）
①海外展開している大手企業へ
②海外旅行を扱っている主要旅行業者
③視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の公立図書館
ビデオ「作戦コードTOKYO」【1996.3製作】
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● 製作の趣旨及び目的
日本人は、海外で犯罪などの被害に遭い易いと言われています。それは何故でしょうか？金持ち日本人だからでしょうか？しかし、それだけではないようです。日本人の安全というものに対する意識そのものにも原因があるように思います。
ところで、これまでにも海外安全をテーマにした教育・啓発ビデオは多数製作されていますが、これらはすべて具体的な事例をこと細かに挙げ、こういう場合にはここに気をつけようというテクニカルな面に焦点をあてたものでした。例えば、
－空港で鞄を床に置くときには足の間に挟むように
－子供を連れてスーパーに買い物に行くときには子供から目を離さないように
－自宅に見ず知らずの人を入れないように
等々。
しかし、今回のビデオは、海外での安全対策の基本理念である「自分の身は自分で守る－セルフ・ディフェンス」ということに焦点を当て、日本人の 安全意識そのものを問うたものです。
● 概要
製作 財団法人 警察協会 企画 財団法人 公共政策調査会 助成 財団法人 日本宝くじ協会 特徴 1.海外安全対策ビデオとしては、アニメーションを使った初の本格的なビデオです。
2.教育・啓蒙ビデオでありますが、ストリー性を持たせ楽しみながら見ていただけます。
3.テクニカル的な面よりも、日本人の安全意識そのものに焦点を当てたものです。内容 某国情報機関が、日本経済躍進の秘密を探ろうと、東京と同じ街（偽の東京）をつくり、その街に日本人を連れてきて行動を観察することを考える。
偽の東京に連れてこられた商社マン岡村は、上司より外国人の接待を命じられ、ゴルフ、ヨット、野球観戦と接待を行う。しかし、ゴルフ場では危険な所に柵がなく、無理なショットをして崖から落ちてしまう。ヨットでは、天候が悪化しそうなのに、出航禁止の看板が立っていなかったために出航し、荒天のなか転覆してしまう…等、数々のトラブルに巻き込まれてしまう。
この偽の東京は、某国情報機関が本物の東京と寸分違わぬようにつくったつもりであったが、ただ一つ、「安全」というものの考え方が、日本と全く異なっていたのである。
規格 アニメーションビデオ 約20分 製作本数 3,000本 配布先等 下記に寄贈（非売品）
①海外展開している大手企業へ
②海外旅行を扱っている旅行業者
③視聴覚設備（ビデオ）を設置している全国の公立図書館及び大学の図書館