お知らせ
当財団主催のセミナーのお知らせ
●セミナー「反社会的勢力（総会屋・暴力団等）問題と企業の安全を考える」を開催しました。
・日時：令和7年5月19日（月）13:30～16:30
・場所：グランドアーク半蔵門「華」
・講師：警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣氏、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長鶴巻暁氏
・主催：公益財団法人公共政策調査会、警察大学校警察政策研究センター、全国暴力追放運動推進センター
・後援：警察庁、日本弁護士連合会、日本経済新聞社
・参加費：無料（オンラインライブ配信も実施）
- 2025.7.8 ｜
- 2025年７月８日のテレビ朝日ワイドスクランブルで、選挙に関する警備、警護についての板橋研究センター長のコメントが紹介されました。
- 2025.7.1 ｜
- 2025年７月１日付毎日新聞西部朝刊に、参議院議員選挙に伴う警備、警護についての板橋研究センター長のコメントが紹介されました。
- 2025.7 ｜
- 月刊THEMIS 2025年７月号に、経済安全保障に関する板橋研究センター長のコメントが掲載されました。
- 2025.6.24 ｜
- 2025年６月24日付Nikkei Asiaに米国・イスラエルのイラン核施設攻撃に関する板橋研究センター長のコメントが紹介されました。
- 20256.18 ｜
- 2025年６月18日のNHK－BS国際報道2025で、イスラエルのイラン核施設攻撃に関する板橋研究センター長のコメントが紹介されました。
- 2025.4.15 ｜
- 2025年４月15日付産経新聞朝刊に、選挙に関する警備、警護についての板橋研究センター長のコメントが紹介されました。
- 20254.12 ｜
- 2025年４月12日のＮＨＫニュースで、2025大阪関西万博の警備に関する板橋研究センター長のコメントが紹介されました。
- 2025.4.11 ｜
- 2025年４月11日付読売新聞夕刊に、2025大阪関西万博の警備に関する板橋研究センター長のコメントが紹介されました。
- 2025.4.4 ｜
- 2025年４月4日付日本経済新聞朝刊に、2025大阪関西万博の警備に関する板橋研究センター長のコメントが紹介されました。
- 2025.3.21 ｜
- 2025年3月21日付日本経済新聞朝刊に、地下鉄サリン事件30年に関してテロ対策に関する板橋研究センター長のコメントが紹介されました。
- 2025.3.19 ｜
- 2025年3月19日付産経新聞朝刊に、地下鉄サリン事件30年に関してテロ対策に関する板橋研究センター長のコメントが紹介されました。
- 2025.3.18 ｜
- 2025年3月18日付毎日新聞朝刊に、地下鉄サリン事件30年に関してテロ対策に関する板橋研究センター長のコメントが紹介されました。
- 2025.2.26 ｜
- 2025年２月26日付産経新聞大阪朝刊に、2025大阪関西万博の警備に関する板橋研究センター長のコメントが紹介されました。
- 2025.03.24 ｜
- 2025年3月24日、当財団の板橋研究センター長・理事が委員長を務める 東京電力 核セキュリティ専門家評価委員会第６回報告書が公表されました。
- 2025.02.26 ｜
- 2025年2月26日、池内恵東京大学教授をお迎えして「最近の中東情勢について」と題して講演会を開催いたしました。
- 2025.02.10 ｜
- 2025年2月10日、大阪にて「EXPO2025 大阪・関西万博に向けてのセキュリティセミナー」（後援：警察庁、大阪府警察本部、（公社）2025年日本国際博覧協会、大阪府テロ対策パートナーシップ協議会）を開催いたしました。
財団の概要
社会安全と安定に貢献する調査研究機関
設立以来、国際情勢や国内政治・経済・社会情勢等が大きく変化する中にあって、
● 危機管理
● 海外における安全対策
● テロ問題（テロ情勢 、テロ対策）● サイバーセキュリティ
● 組織犯罪対策
のテーマを中心に調査研究活動を行っており、我が国社会の自由と安全の確保に貢献しようとするものであります。
本財団は、次のような事業を行うこととしています。
公共問題に関する調査研究
公共問題に関するセミナーの開催
内外の研究機関との提携及び交流
調査研究成果の普及及び政策提言
公共問題に関する政策提言の表彰
会員の安全に関する相談・助言等
主な活動
当財団では、設立以来、国際テロ問題を重要なテーマと考えています。わが国の企業の海外拠点や駐在員等がテロ行為の対象となっている情勢に鑑み、全国暴力追放運動推進センター及び現地の安全対策連絡協議会との共催での海外安全対策会議開催やセミナー、企業の海外安全対策・危機管理体制はいかにあるべきかをテーマに、警察庁や日本経済新聞の後援を得て、企業安全対策責任者講習実施など、様々な活動を行っております。
公益財団法人 公共政策調査会
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-8-10 平河町宮川ビル
（財団本部）TEL：03-3265-6201 / FAX：03-3265-6206
（研究センター）TEL：03-3265-6205 / FAX：03-3265-6209