お知らせ
- 2022.09.06 ｜
- 2022年9月1日放送のテレビ朝日「大下容子ワイドスクランブル」において、板橋功研究センター長がIAEAによるウクライナのザポリージャ原子力発電所の調査に関してコメントを行いました。
- 2022.09.06 ｜
- 2022年8月30日付け日本経済新聞電子版及び31日付け同朝刊において、警察庁の2023年度予算の概算要求に関連し、ドローンや３Dシステムの導入などによる警備体制の強化についての板橋功研究センター長のコメンが掲載されました。
- 2022.09.06 ｜
- 2022年8月30日放送のNHK「ニュースウオッチ9」において、板橋功研究センター長がIAEAによるウクライナのザポリージャ原子力発電所の調査に関してコメントを行いました。
- 2022.09.06 ｜
- 2022年8月26日放送のTOKYO FM「MORNING HEADLINE」において、が警察庁による安倍元内閣総理大臣銃撃事件の検証及び警護の見直しに関するコメントを行いました。
- 2022.09.06 ｜
- 2022年8月25日付け産経新聞Web版及び26日付け同朝刊において、警察庁による安倍元内閣総理大臣銃撃事件の検証及び警護の見直しに関する報告書に関連し、「政治と警備、議論必要」との板橋功研究センター長のコメンが掲載されました。
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- 2022.09.06 ｜
- 2022年8月25日放送のTBS「Nスタ」において、板橋功研究センター長が警察庁による安倍元内閣総理大臣銃撃事件の検証及び警護の見直しに関する報告書についてコメントを行いました。
- 2022.09.06 ｜
- 2022年8月19日付け共同通信ニュース及び20日付け北海道新聞朝刊、中日新聞朝刊など（いずれも共同通信社配信）において、安倍元内閣総理大臣銃撃事件に関連し、30年ぶりの警察庁警備要則の改定について、板橋功研究センター長のコメンが掲載されました。
- 2022.09.06 ｜
- 2022年8月9日付け毎日新聞Web版記事「列車内で事件発生！その時どうする」において、鉄道におけるセキュリティに関する板橋功研究センター長のコメンが掲載されました。
- 2022.09.06 ｜
- 2022年8月6日付け岩手日報朝刊、神奈川新聞朝刊、日本経済新聞夕刊など（いずれも共同通信社配信）において、小田急線乗客刺傷事件から１年に関連し、鉄道における安全対策についての板橋功研究センター長のコメンが掲載されました。
- 2022.09.06 ｜
- 2022年8月1日付け日本経済新聞電子版及び同朝刊において、安倍元内閣総理大臣銃撃事件に関連し、「凶行が映す社会のゆがみ 組織属さず察知困難」とのタイトルでローンウルフ型犯罪についての板橋功研究センター長の論説が掲載されました。
- 2022.09.06 ｜
- 2022年7月31日付け読売新聞朝刊において、安倍元内閣総理大臣銃撃事件について、板橋功研究センター長のコメンが掲載されました。
- 2022.09.06 ｜
- 2022年7月26日に内閣府原子力委員会において、板橋功研究センター長が「原子力利用に関する基本的考え方（核セキュリティについて）」について 講演を行いました。
- 2022.09.06 ｜
- 2022年7月14日付け時事通信ニュースにおいて、安倍元内閣総理大臣銃撃事件に関連して、選挙における警備についての板橋功研究センター長のコメンが掲載されました。
- 2022.09.06 ｜
- 2022年7月13日付け日本経済新聞電子版及び同朝刊において、安倍元内閣総理大臣銃撃事件についての板橋功研究センター長のコメントが掲載されました。
- 2022.09.06 ｜
- 2022年7月13日付け北海道新聞夕刊、河北新報朝刊、中日新聞朝刊など（いずれも共同通信社配信）において、安倍元内閣総理大臣銃撃事件についての板橋功研究センター長のコメントが掲載されました。
財団の概要
社会安全と安定に貢献する調査研究機関
設立以来、国際情勢や国内政治・経済・社会情勢等が大きく変化する中にあって、
● 危機管理
● 海外における安全対策
● テロ問題（テロ情勢 、テロ対策）● サイバーセキュリティ
● 組織犯罪対策
のテーマを中心に調査研究活動を行っており、我が国社会の自由と安全の確保に貢献しようとするものであります。
本財団は、次のような事業を行うこととしています。
公共問題に関する調査研究
公共問題に関するセミナーの開催
内外の研究機関との提携及び交流
調査研究成果の普及及び政策提言
公共問題に関する政策提言の表彰
会員の安全に関する相談・助言等
主な活動
当財団では、設立以来、国際テロ問題を重要なテーマと考えています。わが国の企業の海外拠点や駐在員等がテロ行為の対象となっている情勢に鑑み、全国暴力追放運動推進センター及び現地の安全対策連絡協議会との共催での海外安全対策会議開催やセミナー、企業の海外安全対策・危機管理体制はいかにあるべきかをテーマに、警察庁や日本経済新聞の後援を得て、企業安全対策責任者講習実施など、様々な活動を行っております。
公益財団法人 公共政策調査会
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-8-10 平河町宮川ビル
（財団本部）TEL：03-3265-6201 / FAX：03-3265-6206
（研究センター）TEL：03-3265-6205 / FAX：03-3265-6209