情報資料提供

内外の政治、経済、社会等の各方面で注目に値する情報資料をレポートとして作成し、会員企業等に配布しています。
また、四半期ごとに財団の事業活動を紹介したニュースレターを作成し、配布しています。

寄付講座の開設

本財団は、大学、大学院及びこれと同等とみられる研究機関において、社会の安全を確保するための施策に関する講座又は研究グループを対象に、これに必要な経費の一部について助成しています。助成を希望する大学等は、事務局まで相談ください。（相談窓口　事務局　03-3265-6201）

令和3年度は、中央大学、立正大学及び慶應義塾大学に開設された講座等に対して、（一財）保安通信協会とともに助成を行いました。その概要は、次のとおりです。

● 中央大学総合政策学部

28回にわたり開設された「社会安全政策論」講座で、治安情勢、組織犯罪及びサイバー犯罪等の講義を行った。

● 立正大学文学部

「犯罪社会学」講座を開設し、犯罪機会論や社会安全政策について講義を行った。また、教育啓発用防犯動画を制作したほか、「犯罪機会論の応用と展開」について、オンライン学術講演会を開催した。

● 慶應義塾大学

大学院においては、「サイバー空間をめぐる諸問題と憲法的課題」等について、内外の研究者、警察実務家などが参加した研究会を6回開催した。

また、総合政策学部においては、「サイバー防犯ボランティア研究会」を開催し、調査・研究を行ったほか、小学生、中学生及び高校生に対するオンラインを含めたサイバーワークショップを9回開催するなど、サイバーセキュリティ防犯教育を実施した。

相談事業

研究センターに「コーポレート・セキュリティ相談センター」を開設し、内外における安全対策や危機管理についての企業からの相談などに応じています。

その他の協力活動

必要に応じ、他の主催事業への後援、協力、協賛、助成等を行っています。外務省が毎年開催している海外安全週間に対して、1993年以来、協力しています。