ビデオ・小冊子

第4作ビデオ「ターゲット日本企業」

製作の趣旨及び目的

第4作「ターゲット日本企業」近年、メキシコにおける電機メーカー米国邦人社長誘拐事件、フィリピンにおける建設会社邦人事務所長誘拐事件、そしてペルー日本大使公邸占拠・人質事件など、日本人や日本の権益を狙った事件が続発しています。今後、海外での日本のプレゼンスの増大を背景に、ますます日本人や日本企業を狙った犯罪やテロ事件が増加することが懸念されています。

特に、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は、1978年にエルサルバドルで日本企業の合弁会社社長が誘拐・殺害されて以来、

  • フィリピンにおける商社支店長誘拐事件(1986年)
  • ラオスにおける商社事務所長誘拐事件(1989年)
  • コロンビアにおける電機メーカー技術者誘拐事件(1991年)
  • パナマにおける商事会社社員誘拐殺害事件(1992年)
  • メキシコにおける電機メーカー現地邦人社長誘拐事件(1996年)
  • フィリピンにおける建設会社事務所長誘拐事件(1997年)
等々、日本企業の海外駐在員の誘拐事件は後を絶たず、今なお大きな脅威となっています。

このような誘拐事件やテロ事件が発生する度に、必ず企業の関係者の間から聞こえてくるのが、「あれは、××社特有の問題があったから狙われたのだ」、「あれは、○○個人に問題があって、狙われたのだ」という声です。しかし、過去には犯行組織から押収された資料に複数の日本企業の名前が挙がっていたケースもあり、一概にその企業や個人特有の問題として片づけてしまうことはできないではないでしょうか。「わが社だけは大丈夫」、「わが社には無関係な問題である」、「まさか自分が」という認識こそが大きな危険を招くといえるのではないでしょうか。したがって、どの企業も狙われる危険性が常に存在するということを認識した上で、海外安全対策、危機管理体制の整備に取り組む必要があると考えます。

今回のビデオは、海外の誘拐事件をテーマに、実際に誘拐を実行する側からの視点で描くことによって、

  • −なぜ狙われるのか。
  • −どうすれば防げるのか。
といった問題を考えて頂くためのものです。海外での誘拐は、いつ、だれが、どこで狙われても不思議ではないのです。

ビデオ製作の概要

製作 財団法人 警察協会
企画 財団法人 公共政策調査会
助成 財団法人 日本宝くじ協会
制作 日本アニメーション株式会社

ビデオの規格、配布作等

規格 アニメーションビデオ 約30分
製作本数 3,000本
配布先 下記に寄贈(非売品)
  • @海外展開している主要大手企業
  • A視聴覚設備(ビデオ)を設置している全国の主要図書館

ストーリーの概要

南米のとある国で、活動資金に窮した反政府テログループが、資金獲得のために外国人ビジネスマンを対象とした身代金誘拐を企てる。誘拐のターゲットを選定するために、テロリスト達は長期間にわたる綿密な調査活動を行う。その結果、ターゲットに選ばれたのは…。