公益財団法人　公共政策調査会

研究センター
研究センターついて

トップ＞研究センター＞研究センターについて

● 研究センターについて

研究センターでは、危機管理、海外における安全対策、テロ問題(テロ情勢、テロ対策)、組織犯罪対策、サイバーセキュリティなどの分野で研究活動を行っており、日々これらの分野についての情報収集、分析を行っております。

現在、実務家や研究者より構成される以下の3つの研究会を設置し、上記の分野について研究活動を行っています。

海外特殊事案対策研究会

2013年1月にアルジェリアの天然ガス精製プラントで発生したテロ事件を契機として、これら特殊事案への対応について研究・検討を行うため、2014年7月に発足しました。関係機関やエンジニアリング、メーカー、商社、航空会社等の企業も参加し、研究活動を行ってきました。

サイバー・セキュリティ研究会

企業におけるセキュリティ対策に資することはもとより、我が国におけるサイバー・セキュリティ対策の向上に資するため、2014年5月に発足し、サイバー・セキュリティに係る諸問題についての調査・研究を行ってきました。発足以降、研究会の開催は述べ30回を超えています。

ソフトターゲット・セキュリティ研究会

これまでのテロ対策や危機管理の研究実績を基に、オリンピック等の大規模イベントに係るセキュリティ対策についての研究・検討を推進するため、2017年6月に発足しました。関係機関や関係企業も交え、より実務に即した研究を行ってきました。

これらの研究成果は、当財団主催の海外安全対策会議などのセミナーはもとより、研究誌や専門誌などの論文や記事として発表したり、国会や政府、メディアなどにおける政策提言活動などに生かされたりしています。また地方自治体や都道府県警察、民間企業、大学などでの講演や講義、さらには事案発生時のメディア等における論評などにも活用されています。
特に、最近では東京オリンピック・パラリンピックに向けてのセキュリティ、イベントや重要インフラなどのサイバーセキュリティ、ソフトターゲットを対象としたテロ情勢と対策の研究に力を入れています。

今後は、コロナ禍におけるセキュリティ、またコロナ禍において更に脅威が顕在化している経済安全保障の分野についても研究対象とし、活動していきます。