当財団では、設立以来、国際テロ問題を重要なテーマと考え、調査研究、提言、セミナー、シンポジウムなどを実施してきました。
調査研究
| 2004. 3 | 海外安全対策に関する調査研究報告書 −東南アジアを拠点とするイスラム過激派に関する調査研究− |
|---|---|
| 2004. 3 | インドネシアにおけるイスラム寄宿塾の実態調査 |
| 2003. 3 | 海外安全対策の調査研究報告書 −諸外国におけるテロ対策− |
| 2002. 3 | 海外安全対策の調査研究報告書 −米国・英国におけるテロ対策− |
| 2000. 7 | サイバーテロの脅威と対策 |
| 1999.12 | 米国におけるNBCテロ対策 |
提言書
| 2001.12 | 国際テロ対策として我が国が早急に取るべき措置 〜米国における同時多発テロ事件を契機とした提言〜 |
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| 1997. 6 | ペルー日本人大使公邸占拠・人質事件を契機とした提言 |
| 1996. 8 | メキシコにおける邦人社長誘拐事件を契機とした海外展開企業の社長に向けての緊急提言 |
| 1992. 2 | 国際テロから海外在留邦人を保護するための我が国政府における諸施策に関する提言書 |
セミナー・シンポジウムの開催（詳細が開きます：別ウィンドウ）
- 警察政策研究会「イスラム社会とフランスのテロ対策」(2005.5.30開催）
- フォーラム「市民生活の自由と安全〜各国のテロリズム対策の現状と課題」(2004.9.11開催）
- シンポジウム「テロ その時にどう備え、どう対応するか！」(2004.7.23開催）
- 警察政策フォーラム「テロの被害から国民を守る〜誰が誰の負担でどう守るか」(2002.8.29開催）
- 「グローバル化するテロの脅威−人間の安全保障とテロリズム−」(1996.10.3･4開催）
研究会
慶應義塾大学大学院法学研究科、警察大学校警察政策研究センターと協力し、「市民生活の安全と警察に関する比較法研究会」を開催し、主要各国のテロ対策法制についての研究を行っています。なお、2006年3月には研究成果をまとめた「市民生活の自由と安全〜各国のテロ対策法制〜」（成文堂）を出版しています。
スペシャル・レポート
| 2015.1 | 国際テロに関する国別報告書２０１２ 米国務省報告書 |
|---|---|
| 2013.8 | 国際テロに関する国別報告書２０１１ 米国務省報告書 |
| 2012.7 | 国際テロに関する国別報告書２０１０ 米国務省報告書 |
| 2011.8 | 国際テロに関する国別報告書２００９ 米国務省報告書 |
| 2010.6 | 国際テロに関する国別報告書２００８ 米国務省報告書 |
| 2009.6 | 国際テロに関する国別報告書２００７ 米国務省報告書 |
| 2008.5 | 国際テロに関する国別報告書２００６ 米国務省報告書 |
| 2007.2 | 国際テロに関する国別報告書２００５ 米国務省報告書 |
| 2006.2 | 国際テロに関する国別報告書２００４年 |
| 2004.11 | 2003年における国際テロ活動の現状 |
| 2003.10 | 2002年における国際テロ活動の現状 |