懸賞論文応募要項

● 平成30年度懸賞論文「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」応募要項

公益財団法人 公共政策調査会は、社会の安定と安全のための提言を広く各分野から求めるため、設立10周年を記念して平成9年から毎年、警察政策研究センターとの共催で懸賞論文を募集し、入選者を表彰するとともに、優秀な論文を掲載した論文集を作成し、関係機関や主要図書館等に配布、提供しています。

平成30年度のテーマは、「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」で、下記の応募要項に基づき募集しています。

テーマ

「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」とする。テーマ設定の趣旨は別記のとおりであるが、応募に当たっては、論点を個別的な問題に絞り込み、テーマをそれに応じたものに適宜変更することとして差支えない。

応募資格

特に限定しない。

応募規定

(1) 応募論文は、

○ パソコン(ワープロ)で作成するものとする。その場合の書式はA4判縦(横書き)、32字×30行、文字サイズは12ポイントとし、そのまま打ち出すこと(書式厳守)。

○ やむを得ず手書きの場合は、市販の原稿用紙を利用し、A4判、400字詰めとする。作成に当たっては、黒インクの筆記用具(万年筆、ボールペン等)を使用すること。また、書式は横書きとする。

○ 用語の統一、パソコン(ワープロ)利用による語句の変換ミスには留意願います。


(2) 原稿の総字数は8,000〜12,000字(統計、図、表は別)とし、必ず目次及び

800〜1,200字の要約を付ける。文字数は厳守のこと


(3) 応募論文の表紙には、必ず次の事項を明記する。
  

○ 住所(フリガナ、郵便番号)

○ 電話番号(自宅・携帯電話、FAX、e-mailがある場合は、番号やアドレスを明記する。)

○ 氏名(フリガナ)

○ 生年月日(年齢)

○ 性別

○ 職業等(勤務先、役職名又は学校名、学部、学年等)

○ 論文のテーマ(個別的な論点に応じたテーマで可。)

※応募論文が未発表のものであることを示すために、「この論文は、未発表のものである。」と明記する。

○ 論文の募集を何で知ったか

※当財団HP、新聞名、雑誌名、インターネットサイト名など具体的に明記する。


(4) 他の著書、論文等を引用した場合、引用部分にその出典を明記し、論文最終ページに資料名、発行年、発行者等を論文最終ページに明記すること。また、インターネットで資料を収集した場合も、当該サイトのURLを論文最終ページに明記すること。年数を記載する場合は、元号記載か西暦記載か統一すること(引用資料にある場合は、資料記載による)。なお、引用部分を明確にするため、必ず引用した文献等の引用部分のコピーを添付すること。

(5) 応募は1人1編とする。

(6) 応募論文の著作権は公益財団法人公共政策調査会に帰属し、応募論文は返却しない。

締切

平成30年9月18日(火)(当日消印有効)

応募及び問合せ先

〒102-0093 東京都千代田区平河町2−8−10 平河町宮川ビル内
(公財) 公共政策調査会(URL:http://www.cpp-japan.org
電話 03(3265)6201 / FAX 03(3265)6206

発表及び表彰

(1) 平成30年12月中の読売新聞に入選者名を発表し、併せて入選者には直接通知する。また、最優秀論文については、平成31年1月中の読売新聞にその要旨を掲載する。

(2) 原則として、最優秀賞1編、優秀賞2編、佳作数編を決定し、入選者には、次により賞状及び副賞を贈呈する。

【最優秀賞】1編:賞状及び副賞(20万円)

【優秀賞】2編:賞状及び副賞(10万円)

【佳 作】数編:賞状及び副賞(5万円)


なお、優秀賞以上の受賞者には、読売新聞社から「読売新聞社賞」が贈呈される。

(3) 平成31年1月中に授賞式を行う。

選考委員
(予定)

  • ・片桐  裕(公益財団法人公共政策調査会理事長)
  • ・北村 博文(警察大学校警察政策研究センター所長)
  • ・小宮 信夫(立正大学文学部教授)
  • ・坂東眞理子(昭和女子大学理事長)
  • ・平尾 武史(読売新聞東京本社社会部長)
  • ・藤原志帆子(NPO法人ライトハウス理事)
  • ・宮崎  緑(千葉商科大学国際教養学部長)
  • ・山下 史雄(警察庁生活安全局長)

  • (五十音順、敬称略)

共催

警察大学校警察政策研究センター

後援

警察庁、読売新聞社

別記

安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか

子供は宝です。子供は家族の宝であるだけでなく、日本社会全体にとっても宝です。少子化の時代にあって、それはなおさらです。このまま推移すると、2065年の我が国の人口は約8,805万人になるという推計もあります。社会全体で子供を健やかに育てていかなければなりません。

しかし、今、子供の安全や健全な成長を阻む様々な問題があります。

まず、子供の虐待があります。家庭における子供への虐待は年々増加しています。児童相談所への相談件数や警察からの児童相談所への通告件数は過去最高を記録し、中には、尊い命が失われるケースもあります。父親や男性同居人による性的虐待を受ける子供たちもいます。

学校におけるいじめの件数も、ここ数年急増し、過去最高となっています。いじめが社会問題として取り上げられて久しいのですが、残念ながら改善の兆しは見えません。いじめに起因して不登校に陥り、精神の健康を損なう子供や、自ら命を絶つ子供もいます。

いじめのほか、家庭や友人関係の悩み等に起因する19歳未満の子供の自殺も、自殺者総数が減少している中で、子供の占める割合が徐々に高まっています。

格差社会の進展に伴い、「子供の貧困」という状況も指摘されています。親の経済的な事情により、教育の機会が失われ、それが非行に結び付くケースもあります。格差が固定化され、夢も希望も持てなくなっている多くの子供たちがいます。

ネット社会における子供の安全の問題もあります。十分な情報リテラシーを有しない子供たちが、SNS等インターネットを通じて犯罪に巻き込まれるケースが増加しています。

子供への性的搾取も大きな問題です。児童買春、児童ポルノ、JKビジネス等子供の心身の健康を害し、搾取しようとする多くの大人たちがいます。

このほか、犯罪、交通事故等様々な問題があります。最近、学校帰りの幼い子供が連れ去られ、殺害される事件もありました。

この世に生を受けたすべての子供たちが安全に明るく健やかに成長し、日本の未来を背負って立つ貴重な人材として自立していくことのできる社会にするために、行政はもとより、社会全体に求められる施策について、幅広い視点からの論考を求めます。
(総論的な考察又はそれぞれの論点(キーワード)ごとの各論的考察のいずれでも可)